消費者行政に関する市長意思表明

消費者行政に関する意思表明

　近年、消費者を取りまくトラブルは、生活文化の向上、情報化社会の進展に伴う環境の変化により、年々複雑、多様化しています。また、若者から高齢者まで幅広い年齢層において消費者トラブルが増加しており、新たな手口による消費者被害も後を絶ちません。
　茅野市では平成23年に消費生活センターを開設し、消費生活相談やあっせんのほか、広報紙やホームページ等での注意喚起、各種イベントや出前講座における被害防止の啓発活動や高齢世帯への特殊詐欺抑止電話機接続装置の無料貸出し等を行っています。また、悪質な訪問販売など消費者被害に遭わないために、地域の関係者と連携し見守り活動を展開しているところです。
　平成28年10月からは、消費生活センターの広域的な対応として、富士見町、原村両住民の相談に応じるとともに、両町村と連携して消費者行政を進めています。
　茅野市では、市民の皆さまが将来にわたり、安全・安心な消費生活を送ることができるよう、さらなる消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和7年1月
茅野市長　今井　敦