地域コミュニティの推進

「自助」「共助」「公助」のまちづくりに向けて

　茅野市では、平成7年から「福祉」「環境」「教育」の3課題を重点テーマとして「市民・民間主導、行政支援（公民協働）によるパートナーシップのまちづくり」に取り組んできました。その後、これらの3分野に加えて「情報化」「国際化」「市民館の運営」といった分野でもそれぞれに市民ネットワークが形成され、市民・民間と行政がそれぞれの役割分担に基づいて積極的な取り組みが進められています。

　そして、分野別ネットワークの活動により全市的な取り組みがほぼ定着しつつあることや、「地域主権」の流れを受け、これからのまちづくりの課題は、市民の皆さんの生活により密着した地域コミュニティ（区・自治会や地区）におけるパートナーシップのまちづくり、すなわち「自助」「共助」「公助」のシステムづくりにあると位置付けました。

　そこで、平成17年4月からこのような取り組みを「パートナーシップのまちづくりの第2ステージ」と位置付け、従来からの10地区の「地区センター」を「地区コミュニティセンター」に改称するとともに、職員を増員しました。

　地区ごとに組織されている区長会、自主防災・防犯連絡会議、公民館分館長・主事連絡会議や福祉・環境・子育ての新たな組織を含めた地区内の諸団体が一堂に集い、それぞれの活動の枠を超えて地域の課題を共有し、解決に向けた話し合いや連絡調整を行う場としての「地区コミュニティ運営協議会」を平成18年8月までに市内10地区のすべてで設置することができました。その事務局は地区コミュニティセンターが担当しています。

　また、区・自治会の諸役・諸団体として、環境分野の「環境自治会」、子育て分野の「子ども会育成会」や「小・中学校PTA」「保育園保護者会」、福祉分野の「福祉推進委員」が設置され、それぞれ活動が行われています。

　今後、それぞれの地区コミュニティセンターが、地区コミュニティ運営協議会や福祉・環境・子育て分野の組織の方々、地域に関係する方々と連携をとりながら、コミュニティの活性化と安心・安全で住みやすい地域づくりのための取組を行いますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。