多面的機能支払交付金事業

はじめに

農村地域の過疎化や高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
また、共同活動の困難化に伴い農用地や水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も考えなくてはなりません。

このため、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るために、地域の共同活動による地域資源を有効に保全管理する取り組みを多面的機能支払交付金により支援します。

多面的機能支払交付金を活用した取り組みを行うためには、活動組織を設立することが必要となります。

活動組織の例

その他に、複数の集落他で活動組織（広域活動組織と呼びます）を設立することもできます。

多面的機能支払交付金は、「農地維持支払交付金」と「資源向上支払交付金」から構成されています。

農地維持支払交付金は、多面的機能を支える共同活動を支援します。
（担い手に集中する水路や農道等の管理を地域で支え、農地集約を後押しします。）
支援対象は「農地法面の草刈りや水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動」と、「農村の構造変化に対応した体制の拡充や強化、保全管理構想の作成」等です。

資源向上支払交付金は、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動を支援します。
支援対象は「水路や農道、ため池等の軽微な補修」や「植栽による景観形成やビオトープづくり」、「施設の長寿命化のための活動」等です。

多面的機能支払交付金の構成フロー図

交付金の対象となる農用地は、農振農用地区域内の農用地です。

活動の手順は以下のとおりです。

活動を実施する活動組織を設立します。

地域共同で取り組む活動について、事業計画（原則5年間）を作成します。

事業計画の認定を受けるため、市へ申請を行います。（申請書の提出は6月30日までです。）

申請に必要な書類
事業計画書
活動計画書
活動組織規約
工事に関する確認書（※1）
長寿命化整備計画書（※2）
（※1）資源向上支払において、土地改良区等以外の者が保有または管理する施設を活動の対象とする場合は提出する必要があります。
（※2）工事1件あたり200万円以上の活動を実施する場合、長寿命化整備計画書の申請が必要となります。

毎年度、市へ交付金の交付を申請して交付を受け、事業計画に基づく活動を実施します。

日々の活動の作業内容や金銭の収支等を記録します
年度ごとで記録をまとめて報告書を作成し、市へ提出します。

交付金は、国から県、県から市へ交付され、活動組織には市から交付されます。

交付金の流れ

現在、茅野市では19の組織が活動しています。