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統計豆知識

 

1 統計の歴史と目的について

 統計調査は、人類が社会を構成したときから存在しているといわれており、紀元前3600年頃のバビロニア、紀元前3000年頃のエジプト、紀元前2000年頃の中国を始め、古代ギリシャ、ローマ、ペルシャでも人口調査が行われていたという記録があります。こうした古代における人口調査は主に徴兵や課税を目的としたものでした。

 日本においても、大化の改新後の646年には、全国的な戸籍調査が行われ、これは1004年までの約360年もの間、行われていたようです。

 その後、1591年に、豊臣秀吉は「人掃(ひとばらい)」を計画しましたが、これは一部の大名の領地だけにとどまるものであり、本格的な戸籍調査は、江戸時代の1638年に行われた「宗門改(しゅうもん あらため)」、「人別帳(にんべつちょう)」といわれています。

 1721年には、徳川八代将軍吉宗が全国人口調査を行い、地方各藩の勢力を分析して改革の基礎資料としました。この調査は、以後1846年まで定期的に続けられており、当時の世界では大変に珍しい試みとされています。

 明治3年(1870年)に日本で最初の、近代的生産統計である「府県物産表」に関する太政官布告が発せられました。2020年には150年を迎えます。

 大正9年(1920年)には、第1回目の国勢調査が開始され、2020年には、第21回目の国勢調査が行われます。100年の歴史があります。

 現行の改正統計法(平成19年(2007年))によると、目的は「国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与すること。」と定義されています。現在56種類の国による統計調査(基幹統計)があります。 

 

2 「統計の日」について

 毎年、10月18日は「統計の日」です。

 「統計の日」が決められたのは、日本で最初の、近代的生産統計である「府県物産表」に関する太政官布告が、発せられたのが明治3年9月24日でした。

 これを太陽暦に換算した日が、10月18日です。昭和48年7月3日の閣議了解を経て、毎年この日を中心として統計に関する大会等が行われ、統計功労者(統計調査員・統計グラフコンクール)の表彰や講演会、展示など統計知識の普及のための行事が、国や地方公共団体で全国的に実施されています。

 

 3 「統計」の名前の由来について

  「統計」という用語は、今では「全てを集めて計算する」という意味になっており、英語の「statistics」の訳語として、明治年間を通じて次第に定着するようになったとされています。

 訳語として、当時は様々な提案がされ、無理に訳さずに「寸多知寸知久(スタチスチク)」を用いたらどうかといった提案もあったようですが、やがて「統計」が定着したとされています。

 

4 標本数はいくつにすればよいかについて 

 2020年は、7月の東京オリンピックの開催のほか、10月1日現在で行われる国勢調査の年でもあり大事業が目白押しとなっています。

 大正9年(1920年)に始まった国勢調査は、5年毎に行われていますが、次回の調査は第21回目となり、100年の歴史があります。

   ここでは、統計に必要な標本数(データ数)について考えます。
 国勢調査は、悉皆(しっかい)(全数)調査であり、全ての国民が調査対象となるため標本数は1億3千万件近くになります。一方、平成29年に行われた就業構造基本調査や平成30年に行われた住宅・土地統計調査のように抽出により数限られた標本数による抽出調査もあります。

 抽出調査は、信頼性・誤差などの要素により導かれるもので、信頼水準が95%で標本誤差を3%に設定した場合、1,111個の標本だけで形が求まるとされています。実際には、回収率を6~7割と見た場合、理論上1,667件調査すれば、極端な話し日本の全容が現れることとなります。(諸説あり条件によりますが、1,587件や1,537件など概ね1,600件。)

 例えば、身近なケースでは、NHKが毎月行っている世論調査などがこの理論に当てはまります。平成30年10月の調査のケースでは、10月6日からの3日間で、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話を掛けるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)という方法により調査対象が2,172人で、59%に当たる1,271人からの回答を得ており、この結果により内閣の支持率であったり、支持する政党、政策の賛否などが浮き彫りとなっています。

 国勢調査の経費は、国全体で数百億円に相応しデータの精度はほぼ100%です。一方、抽出調査は、経費の削減と調査員の負担軽減がメリットとされています。

 

【出典】

(1) 公益財団法人 統計情報研究開発センター発行 『統計実務基礎知識(平成30年3月改訂)』
(2) 総務省統計局発行 『明日への統計2017・調査結果からわかること』
(3) 総務省統計局統計資料館ホームページ 他 

 

 

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