令和7年度行政評価

　令和7年度に実施した行政評価（事務事業評価）の結果をお知らせします。

• 令和7年度に実施した事務事業評価では、これまでの評価方法の見直しを行いました。
• 評価を精緻に行うことを目的とするのではなく、評価の過程での気づきから、政策を前向きに捉え、事業の質を上げることを基本的な考え方としています。

評価の方針

方針(1)　成果重視の評価

• 市民サービスの質的な向上を図るため、「何を行ったか」から「どのような成果を生んだか」をより重視した評価を行いました。
• 行政経営の視点から、成果の見える評価を目指しています。

方針(2)　EBPM「Evidence-Based-Policy Making（証拠に基づく政策立案）」

• 成果の上がっている事業、または成果を上げなければならない事業への重点投資や、効果の乏しい事業の見直しを行い、より効果的な事業の選択と集中を行うため、市民意識調査をはじめとするデータから、評価者の主観のみに頼らない、根拠を基にした評価を目指しました。
• 第6次茅野市総合計画で新たな評価基準として導入したWell-Being指標を用いることで、多様な利害関係者の意見を取り入れ、より実効性の高い評価を目指しました。

方針(3)　簡素化と重点化

• 成果指標として設定されている指標を見直し、評価を効率化することで評価を行う職員の負担軽減を図りました。
• 事務事業評価の様式を、一覧表形式で閲覧、比較が可能な様式へ変更し、書式構成の複雑さを回避し、直感的な評価が可能な書式を目指しました。

方針(4)　予算、人事評価、組織改正との連動

• 事業を担当する職員自らが評価に関わり、成果指標の達成度合い等を確認することで、人事評価における自己評価の参考となるよう評価者の見直しを行いました。
• 上位の人事評価者は、評価結果を担当職員へフィードバックすることで、人事評価における双方の合意形成につなげることを目指しています。
• 職員一人ひとりが第6次茅野市総合計画における自らの立場を確認することを併せて行っています。
• 予算や人事評価等への連動には、課題が残っているため、今後評価方法等の見直しを進め、より連動した形を目指す方針です。
• 今後は、各事務事業に係る人工の評価が必要と考えていますが、算出方法等を現在検討中のため、令和7年度は人工に関する評価を行っていません。

令和7年度行政評価（事務事業評価）結果

　令和7年度に実施した行政評価（事務事業評価）の結果は下記ファイルのとおりです。

　令和7年度行政評価（事務事業点検表 [PDFファイル／1.34MB]

　令和7年度行政評価（事務事業点検表）の見方 [PDFファイル／197KB]