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第5次茅野市総合計画を策定します【平成29年8月掲載情報】

ページID:0000295 更新日:2018年12月3日更新 印刷ページ表示

茅野市では、平成30年度を始期とする第5次茅野市総合計画を策定します。

1 策定の目的と位置付け

茅野市では、昭和48年度からの第1次総合計画に始まり、これまで4次にわたり総合計画を策定し、目指すべき都市像の実現に向け地域経営を行ってきました。
第4次茅野市総合計画(市民プラン)の策定から8年が経過し、その間、地方分権に伴う権限や税財源の移譲、行財政改革の推進、人口減少時代の到来など、わが国を、また茅野市を取り巻く環境は、大きく変化してきました。
平成23年には、地方自治法が改正され、地方公共団体の総合計画の策定は、義務から任意によることとなりました。しかし、社会情勢の変化が激しい時代ゆえに、市民に対し市政の将来の目指すべき将来像を示していく必要があります。
そこで、市民プラン計画期間終了後の平成30年度以降も、引き続き、市政の長期的な全体像を示し、各政策の基本的な方向を明らかにするため、茅野市が行うすべての政策や施策、事業の根拠となる最上位の計画として、第5次茅野市総合計画を策定します。

2 計画策定の根拠

地方自治法が改正され、地方公共団体による総合計画の策定義務がなくなったため、(仮称)茅野市総合計画条例の制定を目指し、策定の目的、審議会への諮問、議会の議決を条例に位置付け、総合計画策定の根拠を明確にします。

3 計画の構成と期間

(1) 構成

第5次茅野市総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成します。

1.基本構想

基本構想は、地域経営の視点から長期的な期間で捉えた市の目指すまちの姿と地域経営の基本方針を示します。
基本構想は、次に掲げる内容により構成します。

  • ア 目指すべき将来像
  • イ 基本理念
  • ウ 将来展望人口
  • エ 土地利用構想
  • オ 各分野の基本的な方針(政策)

 ※参考として政策体系(分野別計画の体系)を明らかにします。

2.基本計画

基本構想に掲げる各分野の基本的な方針(政策)と連動させ、体系的に施策を整理する分野別計画を基本計画とします。
なお、分野別計画の策定方針等については、別に定めます。(添付ファイル[PDFファイル/192KB]をご覧ください。)

3.実施計画

政策別の投資額、施策推進のための主要な投資事業等を位置付け、財源の裏付けのある、3年間を計画スパンとした毎年ローリング方式による計画とします。

総合計画の基本構想と基本計画(分野別計画)の関係イメージ

<総合計画の基本構想と基本計画(分野別計画)の関係イメージ>

(2) 計画期間

基本構想の計画期間は長期的な市政展望の視点から、平成30年度から平成39年度までの10か年計画とします。また、基本計画の計画期間は、分野別計画の計画期間のうち平成30年度から平成39年度までの10か年とします。

4 計画の策定体制

(1) 市民参画の体制

基本構想、基本計画(分野別計画)の策定にあたっては、パートナーシップのまちづくりの手法により、様々な場面で広く市民の皆さんに参画していただくこととします。また、市民の皆さんからより多くのご意見等をいただくため、第5次茅野市総合計画の策定過程(会議資料や会議録等)を市ホームページ等で積極的に情報発信するものとします。

1.基本構想

基本構想の策定にあたっては、(仮称)茅野市総合計画条例に基づき、市の総合計画策定に関し、市長の諮問に応じ重要事項を調査、審議するための審議会を設置します。委員は、現在設置されている市民プラン進行管理委員会委員も含め人選を検討します。

2.基本計画(分野別計画)

基本計画の策定にあたっては、パートナーシップのまちづくりを推進する中で、これまで市民団体が組織され分野別計画の策定を行ってきた分野については、引き続き同様な策定体制とします。また、市民団体等が組織されていない分野については、市民の参画を得た各種審議会等の組織を活用するものとします。

分野別計画策定のための市民組織等の例

分野 市民組織等
保健・医療・福祉 福祉21茅野
環境 環境審議会
子育て・教育 こども・家庭応援会議
産業経済 産業振興ビジョン連携推進会議
都市基盤 都市計画審議会
行政経営 行財政改革推進市民委員会

3.パブリックコメント

 基本構想、基本計画の策定にあたっては、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆さんのご意見を募集するものとします。なお、広聴機会の拡充を図るため、構想段階、素案段階、原案段階等の立案段階に応じて、複数回パブリックコメントを実施します。

(2) 庁内策定体制

1.基本構想

市民プランの総括、政策課題の抽出などによる基本構想(案)の策定や分野別計画の策定についての調整、検討を総合企画会議で行います。総合企画会議の構成員は、総合企画会議での検討事項等を各部にフィードバックし、部内での検討につなげます。総合企画会議での検討結果等については、地域経営会議において最終的な機関決定を行います。

2.基本計画(分野別計画)

基本計画(分野別計画)の策定にあたっては、各分野別計画の所管課にて対応するものとします。

(3) 市議会の関与

基本構想の策定にあたっては、基本構想(案)を市議会へ上程し、議決を得るものとします。また、基本構想、基本計画(分野別計画)の策定にあたっては、構想段階、素案段階等の立案段階に応じて議会全員協議会等で説明し、意見交換等を行います。

5 計画の進行管理と地域経営マネジメント

(1) 計画の進行管理

市民プランは、細施策評価や事務事業評価といった行政評価による進行管理が可能な計画となっています。第5次茅野市総合計画も市民プラン同様、行政評価による進行管理ができる計画とします。
また、市民プランが市民等の参画を得た市民プラン進行管理委員会において計画の進行管理を行っているように、第5次茅野市総合計画も市民・民間の団体の関係者や知識経験者といった市民の参画を得て計画の進行管理を行います。

(2) 地域経営マネジメント

地域経営マネジメントを行っていくうえで、総合計画の進行管理は重要な視点の一つとなります。総合計画の進行管理と行政評価、実施計画、予算編成を連動させ、計画(Plan)、実施(Do)、評価(Check)、改革・改善(Action)のPDCAの地域経営マネジメントサイクルにより、成果指標の再設定など、必要に応じて計画の見直し(改定)を行います。

6 計画策定スケジュール

添付ファイルをご覧ください。

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