ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 企画課 > 国土利用計画法に基づく届出について

国土利用計画法に基づく届出について

国土利用計画法に基づく届出の目的

 土地は限りある資源であり、生活及び生産を通じる諸活動の基盤であることから、その利用にあたっては、公共の福祉を優先させ、適正な計画に従って有効に利活用しなければなりません。国土利用計画法は、土地を投機的取引の対象としてはならない等の理念のもと、投機的取引や地価の抑制、乱開発防止等のために、一定面積以上の取引をした場合は、都道府県などにその利用目的などを届け出て、審査を受けることとしています。

国土利用計画法に基づく事後届出

 一定面積以上の土地取引を行った場合、国土利用計画法に基づく事後届出(法第23条第1項)が必要となります。

1 事後届出が必要な土地売買等の契約

 売買契約、保留地処分(区画整理)、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、交換、形成権の譲渡、予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡、停止・解除条件付契約(これらの取引の予約である場合も含みます)

2 事後届出の面積要件

 茅野市の場合、市内全域において5,000平方メートル以上が対象となります。

3 事後届出の届出者

 土地の権利取得者(譲受人)

4 事後届出の届出期間

 契約締結日を含めて2週間以内

※2週間目が行政機関の休日である場合はその翌日まで

※届出期間内に届出をしなかった場合または虚偽の届出をした場合は、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる場合があります。

5 事後届出の届出期間

 契約締結日を含めて2週間以内

6 届出先

 土地の所在する市町村役場(茅野市役所企画課企画係)

事後届出の手続き


 土地売買等届出書 [Excelファイル/66KB]に、必要事項をご記入のうえ、下記の書類を添付し、企画課企画係へ3提出してください。

  • 位置図(縮尺5万分の1以上の地形図)
  • 周辺図(住宅地図等)
  • 土地の形状図(公図、実測図)
  • 契約書の写し
  • その他必要な書類(委任状等) ※委任状については任意様式で1部提出してください。

 届出書は、茅野市を経由して長野県知事に送付されます。県知事は、利用目的等の審査を行います。土地利用計画に適合しない場合は、茅野市の受付後3週間以内に利用目的の変更を勧告・是正を求めることがあります。

  • 茅野市公式フェイスブック<外部リンク>
  • 茅野市公式インスタグラム<外部リンク>
  • ビーナネットChino<外部リンク>