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工事請負契約における設計変更ガイドラインについて
設計変更ガイドライン策定の背景
平成26年6月施行の改正品確法では、基本理念に「請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結すること」が示され、「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められたときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金または工期の変更を行うこと」が規定されています。
こうした背景のもと、受発注者間の変更手続が円滑かつ適切に行われるよう、設計変更に関する運用指針として、設計変更ガイドラインを策定するものです。
工事請負契約における設計変更ガイドライン
工事請負契約における設計変更ガイドライン(茅野市) [PDFファイル/4.06MB]