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令和4年度茅野市ヘルスケアデータ連携基盤及びサービスモデル構築委託業務 公募型プロポーザル方式実施要領
背景と目的
茅野市では、平成8年の「茅野市の21世紀の福祉を創る会(通称:福祉21茅野)」発足以来、茅野市社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」、市の「障害者保健福祉計画」及び「高齢者保健福祉計画」などの計画策定の場に市民が参加し、保健・医療・福祉の関係者と地域社会とが一体となり“人にやさしくお互いに支えあうまち、住んでいてよかった茅野市”を創るための議論が進められてきた。さらには、このような取組を背景に、地域包括ケアシステムの先駆けとなる人的ネットワークを形成し、先進地域として国のモデルとなった歴史がある。
しかしながら、近年、少子高齢化の進展に伴う医療従事者数の不足や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅医療のニーズ増加など、地域包括ケアシステムを取り巻く環境が大きく変化している。今後も地域包括ケアシステムを維持、発展させるため、その仕組みをDX(デジタル・トランスフォーメーション)化する必要に迫られている。
特に、患者が退院後も医療管理や医療処置を継続しながら、より安全にそして安定して生活の場(在宅)において療養を継続するために重要な在宅移行支援は、医療関係者のみならずケアマネージャー、介護職を含めた多職種が関わるものであり、地域包括ケアシステムの円滑な運用が大きな役割を持つ。
今後、当市においてはこの患者の在宅移行を支援する「在宅移行支援サービス」の実施を予定しているが、地域の保健・医療・介護・福祉等、多岐にわたる多職種の連携体制のため、地域包括ケアシステムに関わる関係者の情報収集と、関係者間の情報共有等の事業の効率化を促しWell-being(やりがい)を向上させるとともに、患者やその家族(以下、「利用者」という。)の自立支援を促しWell-being(生きがい)を向上させるための土台となる「ヘルスケアデータ連携基盤(HealthCare Data Platform:以下、「HCDP」という。)」を構築する必要がある。
本業務では、このHCDPにより、患者やその家族、またそれらを取り巻く多職種の円滑な連携による在宅移行支援の提供体制を整備し、将来的なHCDPを基盤とした地域包括ケアシステムのDX化の姿を示すとともに、HCDPを通じ、高度なセキュリティとデータ連携のもと、集約された情報(個人情報は除く)をビッグデータとして効果的かつ効率的にデータの二次利用ができるような環境を構築し、当市のEBPM(Evidence-based policy making)の取組を進める一助とすることを目指す。
HCDPは、各医療機関が有する利用者の診療情報や、今後DX施策の推進により導入する各種アプリケーション等にて収集する個人バイタル等の情報を電子化し、一元管理したレコード(Personal Health Records:以下、「PHR」という。)を集約するプラットフォーム機能と、PHRの閲覧により利用者が自身の将来的な健康状態の変化を予測し、対処するためのPHR閲覧機能を備えるものとする(詳細は別添仕様書のとおり)。
業務概要
業務名
令和4年度茅野市ヘルスケアデータ連携基盤及びサービスモデル構築委託業務
業務内容
下記の「業務委託仕様書」による
発注者
茅野市長 今井 敦
履行期間
契約日から令和5年3月31日まで
事業費限度額
金 95,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)
ただし、この金額は、見積入札時の予定価格となるものではない。
事業者の選定方法及び業務仕様
本業務の事業者は、「茅野市プロポーザル方式実施要綱」に基づき、公募型プロポーザルにより複数の事業者に提案を求め、総合的な見地から判断して業務の目的に最も適した者を選定する。
なお、本業務に係る契約は、審査会において審査及び評価を行い、プロポーザル実施業務に最も適した提案者として特定した者(以下、「特定者」という。)と協議の上、業務に係る仕様を決定した後、地方自治法施行令第167条の2第1項第2または第6号の規定による随意契約の方法により、特定者と締結する。
参加者の資格に関する事項
企画提案公募に参加できる者は、委託業務を効果的かつ効率的に実施できる法人(法人格を有すること。ただし、会社法人、特例民法法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人等の法人格の種類は問わない。)であり、以下に掲げる条件をすべて満たす者とする。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。
- 茅野市の競争入札参加資格を有していることまたは有する見込みがあること。
- 茅野市の入札参加停止措置を受けている期間中の者でないこと。
- 茅野市暴力団排除条例(平成24年茅野市条例第20号)第2条第1号に規定する暴力団または同条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。
- 破産法(平成16年法律第75号)による破産手続き開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)及び民事再生法(平成11年法律第225号)による再生または再生手続きをしていないこと。
スケジュール
8月5日(金曜日) |
プロポーザル参加者公募開始 |
8月12日(金曜日)17時 |
プロポーザル参加申請書提出期限 |
8月16日(火曜日)15時 |
質問受付期限 |
8月19日(金曜日)~ |
質問回答公表 |
8月25日(木曜日)17時 |
提案書提出期限 |
9月5日(月曜日)午後 |
提案者プレゼンテーション・ヒアリング 審査会 |
9月7日(水曜日) |
審査結果の通知・公表 |
9月中旬 |
業務仕様の決定 |
9月中旬 |
見積書提出 |
9月下旬 |
契約 |
実施要領等
(様式第2号)プロポーザル参加申請書 [Wordファイル/20KB]
別紙(宣誓書)プロポーザル参加申請書 [Wordファイル/21KB]
審査結果の公表について
標記公募型プロポーザルについて、期限までに提出のありました提案書類に基づき、
令和4年9月5日(月曜日)に審査を行いました。
その結果は次のとおりです。
本プロポーザルに参加いただきました方々には厚く御礼申し上げます。
SOMPOケア株式会社を実施事業に最も適した提案者として特定しました。
(審査結果)令和4年度茅野市ヘルスケアデータ連携基盤及びサービスモデル構築委託業務 [PDFファイル/72KB]