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地域再生計画について

地域再生制度の概要

  • 地域再生法(平成17年法律第24号)に基づき、地方公共団体が作成する地域再生計画を内閣総理大臣が認定、認定計画に基づく措置を通じて、自主的・自立的な地域の活力の再生に関する取組を支援
  • 地域再生の施策は、「就業の機会の創出」「経済基盤の強化」「生活環境の整備」が3本柱
  • 地域再生法は、各府省横断的・総合的な施策を乗せる共通プラットフォームとして機能
  • 計画認定には、地域再生基本方針(閣議決定)への適合を確認

※以上、内閣府ホームページ「地域再生制度の概要」から抜粋

地域再生法に基づく支援

  1. 地方創生推進交付金
  2. 企業版ふるさと納税
  3. 地域再生支援利子補給金
  4. 企業の地方拠点強化の促進に係る課税の特例等
  5. エリアマネジメント活動に係る負担金の徴収・交付(地域再生エリアマネジメント負担金制度)
  6. 商店街活性化促進事業に係る手続・資金調達の特例等
  7. 「小さな拠点」形成に係る手続・課税の特例
  8. 「生涯活躍のまち」形成に係る手続の特例
  9. 農地等の転用等の許可の特例(その他:特定政策課題の解決に資する事業への支援措置等)
  10. その他、府省横断的に様々な支援措置の活用

※以上、内閣府ホームページ「地域再生制度の概要」から抜粋

 茅野市の地域再生計画

現在、茅野市が独自で、または作成主体の一員として作成し、内閣総理大臣が認定した地域再生計画は、以下のとおりです。

 
認定回(年月日) 名称 作成主体 活用中の支援策 計画本体
第32回(平成27年6月30日) 縄文文化を継承した「公民協働茅野市モデル」創出事業 茅野市   計画本体 [PDFファイル/252KB]
第41回(平成29年2月24日) まちなかに人を呼び込む拠点創出による地域力向上計画 茅野市 地方創生推進交付金 計画本体 [PDFファイル/237KB]
第43回(平成29年5月30日) 「(仮称)ちの観光まちづくり推進機構」(茅野版DMO)を中核とした観光まちづくり推進プラン 茅野市 地方創生推進交付金 計画本体 [PDFファイル/388KB]
第43回(平成29年5月30日) 諏訪圏6市町村による「SUWAブランド創造事業」 岡谷市、諏訪市及び茅野市並びに下諏訪町、富士見町、原村 地方創生推進交付金 計画本体 [PDFファイル/338KB]
第43回(平成29年5月30日) 「諏訪の国」ブランドを基軸とした観光推進組織基盤創生戦略 岡谷市、諏訪市及び茅野市並びに下諏訪町、富士見町、原村 地方創生推進交付金 計画本体 [PDFファイル/210KB]
第47回(平成30年3月30日) 産学公連携「スワリカブランド」創造事業 茅野市 地方創生推進交付金 計画本体 [PDFファイル/347KB]

※計画本体は、認定当初のものです。現状に合わせて適宜内容を見直しています。 

地域再生制度の詳しい内容につきましては、以下URLをクリックし、内閣府ホームページをご覧ください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/index.html<外部リンク>

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