住居確保給付金

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2021年1月25日更新

住居確保給付金の支給をします

離職、休業等に伴う収入の減少により、住居を喪失している方及び喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当額を支給します。

　支給期間：3ヶ月間（ただし一定の条件により3ヶ月間の延長、再延長が可能です。（最長9ヶ月）
　令和2年度中に新規申請した方は、令和3年1月1日から、再々延長が可能となりました。（最長12ヶ月）

　支給方法：貸主または貸主が委託した事業者の口座に振り込みます。ただし、家賃がクレジットカードにより支払われている場合には、申請者の口座への振り込みを認める場合があります。

住居確保給付金を受けるには、次のような要件があります

申請時に以下のいずれにも該当する方が対象となります。

(1)離職等により経済的に困窮し、住居喪失または喪失のおそれがある。
(2)申請日において、離職等の日から2年以内であること。(休業・減収となった場合も含みます。）
(3)離職前に、主たる生計維持者であった。（生計を維持していたが、休業・減収となり、世帯員が生計維持者となっている場合も含みます。）
(4)申請日の属する月に申請者及び、申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、次の「収入基準額」以下である。(収入には公的給付を含みます。）
　・1人世帯　109,800円
　・2人世帯　153,000円
　・3人世帯　181,300円
　・4人世帯　216,300円
　・5人世帯　250,300円
　・6人世帯　287,000円
　・7人世帯　324,600円
　・8人世帯　357,600円
　・9人世帯　386,600円
　・10人世帯　415,600円
(5)申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金及び現金の合計額が次の「金融資産額」以下である。
　・1人世帯　468,000円
　・2人世帯　690,000円
　・3人世帯　840,000円
　・4人以上の世帯　1,000,000円
(6)誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う。
(7)国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施しする類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていない。
(8)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でない。
※1　生活保護を受けている場合には、住居確保給付金の申請はできません。
※2　同一の世帯に属する者は、同居し生計を一にしている者を言います。

支給

支給は、次の「茅野市における生活保護住扶助基準額（以降「住宅扶助基準額」と言います。）」を上限に実際の家賃額が貸主または貸主が委託した事業者の口座に振り込みとなります。
家賃がクレジットカードにより支払われている場合には、申請者の口座への振り込みを認める場合があります。
　・1人世帯　31,800円
　・2人世帯　38,000円
　・3人世帯　41,300円
　・4人世帯　41,300円
　・5人世帯　41,300円
　・6人世帯　45,000円
　・7人以上の世帯　49,600円
ただし、世帯の収入合計額が、次の「基準額」を超えている場合には、超えた額が実際の家賃額から差し引かれた額が支給されます。（差し引かれた額が住宅扶助基準額を上回っている場合には、住宅扶助基準額の支給となります。）
　・1人世帯　78,000円
　・2人世帯　115,000円
　・3人世帯　140,000円
　・4人世帯　175,000円
　・5人世帯　209,000円
　・6人世帯　242,000円
　・7人世帯　275,000円
　・8人世帯　308,000円
　・9人世帯　337,000円
　・10人世帯　366,000円

支給期間の再々延長について（令和3年1月1日から）

令和2年度中に新規申請した方は、現行最大9ヶ月としている支給期間を特例として最長12ヶ月に延長（再々延長が可能）します。
ただし、再々延長時には、次の「資産要件」と「求職活動要件」を満たすことが必要となります。

(1)資産要件（預貯金及び現金の合計額）
　・1人世帯　234,000円
　・2人世帯　345,000円
　・3人世帯　420,000円
　・4人以上の世帯　500,000円
(2)求職活動要件
　・ハローワークへの求職申込
　・常用就職を目指す就職活動
　・月2回以上のハローワークにおける職業相談
　・週1回以上の企業等への応募、面接
　・月1回以上のまいさぽ支援員との相談

※要件を満たさない場合は、支給が中止されます。