人権尊重に対する取り組み

人権尊重に関する取組

人権尊重基本的方針

　当市では、茅野市人権尊重に関する条例に基づき、市民一人ひとりが学校、地域、家庭、職場において行われる人権教育・啓発を通じて、人権問題を自分自身の課題としてとらえ、互いの人権を尊重する意識や態度を身につけ、日常生活の中で人権を認めあいながら差別のない明るい社会を実現していきます。

　また、新型コロナウイルス感染症の分類が5類に移行となり、コロナ禍前の日常生活に戻りつつある中で、感染症は未だ収束していないことから、誤った知識や不確かな情報による不当な差別や偏見、いじめ等が行われないための各種対策を引き続き推進し取り組んでいきます。

人権尊重に関する重点目標

• 女性が自らのもてる能力を発揮し、活躍できる男女共同参画社会の実現をめざします。
• 子どもの人格と権利を認め、心身ともに健やかに育つための環境づくりを推進します。
• 高齢者に対する理解を深め、安心して暮らせる社会の実現をめざします。
• 障害者や障害に対する理解を深め、一人ひとりが輝く社会の実現をめざします。
• 同和問題を正しく理解し、差別意識の解消に向けた積極的な実践を図ります。
• 外国籍市民の文化や習慣の違いを理解し、互いに尊重し合う社会の実現をめざします。
• 情報モラル・リテラシーの向上を図り、安心してインターネットを利用できる社会の実現をめざします。 
• 一人ひとりが持つ多様性を理解し合い、共に生きる社会の実現をめざします。
• 新型コロナウイルス感染症に対する差別や偏見、誹謗中傷がない社会の実現をめざします。

茅野市の人権尊重に関する施策

茅野市が取り組んでいる具体的な施策の詳細については、「令和5年度茅野市の人権尊重に関する施策について [PDFファイル／1.05MB]」をご覧ください。

これまでの取組

　偏見や差別は、人間の自由と平等や日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる重要な問題であり、人間性豊かな社会の実現のために早急に解決すべき問題です。

　当市でも、あらゆる差別をなくすため、学校、職場、地域で人権教育を推進し、差別の不当性についての理解や正しい認識を深めるとともに、人権に対する意識を高め、市民一人ひとりの基本的人権の保障と、あらゆる差別を許さない人間性豊かな社会の実現を目指すこと、また国際交流を通して異文化を理解し共生する社会を築くことを目指して取り組んできました。

　また、新型コロナウイルス感染症が猛威を奮ってきた中で、日常における感染予防の徹底へのご協力を呼び掛けるとともに、誤った知識や不確かな情報による不当な差別や偏見、いじめ等が行われないように取り組んできました。

「茅野市人権尊重に関する条例」の制定

　当市では、さまざまな差別の解消に向けた人権意識の普及高揚の取組の中で、平成8年6月、市議会において、「人権尊重都市宣言」に関する決議がされました。

　さらに、平成12年3月には、あらゆる差別をなくし、市民一人ひとりの人権が尊重される住みよいまちづくりを目的として、「茅野市人権尊重に関する条例」が制定されました。あわせて、平成12年から平成16年までの間は「人権教育のための国連10年推進本部」を、平成17年からは「茅野市人権教育・啓発推進本部」を設置し、全庁的に人権意識の普及高揚に取り組んでいます。

「茅野市人権尊重審議会」の発足

　「茅野市人権尊重に関する条例」の制定を受けて、平成12年8月、「茅野市人権尊重審議会」が発足しました。

　市が行う人権に関する取組については、この審議会の意見を聴く中で進めていくことになります。人権尊重基本方針、重点目標、人権上の問題に対する取組（案）について審議していただいています。

人権問題に対する相談・問い合わせ

「人権問題相談所」開設

各種「人権問題に関する相談所」（無料）を開設しています。お気軽にご相談ください。

• 外国籍市民相談所（ポルトガル語、中国語、ベトナム語の3カ国語の相談に応じています。）
• 市民相談所（市民課窓口で主に消費生活に関するご相談を受け付けています。）
• 法律相談所（弁護士による無料法律相談です。）
• 行政相談所（国、県、市が行っている事業へのご意見、ご要望、ご苦言を受け付けています。）

庁内相談窓口