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IT関連企業誘致奨励金について
茅野市では県外のIT関連企業が新たに市内で事業所等を開設し、操業した場合に、奨励金を交付し、市内での操業を支援します。
対象となる企業等
1. 県外に本社を置くIT関連企業であるもの(IT関連は日本標準産業分類に定める分類表のうち、下記表に定める業をいう)
2. 民間所有の空き事務所等を利用するもの
3. 開設から6月を経過しているもの
4. 継続的に3年以上事業を行う計画を有するもの
※事務所内に機器が設置され、従業員を置くなどの操業確認が条件となります。
※法人に限ります。個人事業主は対象となりません。
対象業種 | 日本標準産業分類に掲げる号手一覧 |
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ソフトウェア業 |
G-情報通信業 39-情報サービス業 391-ソフトウェア業 3911-受託開発ソフトウェア業 3912-組込みソフトウエア業 3913-パッケージソフトウェア業 3914-ゲームソフトウェア業 |
情報処理・提供サービス業 |
G-情報通信業 39-情報サービス業 390-管理、補助的経済活動を行う事業所(39情報サービス業) 3900-主として管理事務を行う本社等 3909-その他の管理、補助的経済活動を行う事業所 392-情報処理・提供サービス業 3921-情報処理サービス業 3922-情報提供サービス業 3929-その他の情報処理・提供サービス業 |
インターネット付随サービス業 |
G-情報通信業 40-インターネット付随サービス業に掲げる業種 400-管理、補助的経済活動を行う事業所(40インターネット付随サービス業) 4000-主として管理事務を行う本社等 4009-その他の管理、補助的経済活動を行う事業所 401-インターネット付随サービス業 4011-ポータルサイト・サーバ運営業 4012-アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ 4013-インターネット利用サポート業 |
デジタルコンテンツ業 |
G-情報通信業 41-映像・音声・文字情報制作業 411-映像情報制作・配給業 4111-映画・ビデオ制作業(テレビジョン番組制作業、アニメーション制作業を除く) 4112-テレビジョン番組制作業(アニメーション制作業を除く) 4113-アニメーション制作業 4114-映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業 |
奨励金の額
1事業者当たり50万円。
※IT関連事業所を開設する経費相当分(賃貸借料及び通信費等)を奨励金として支給します。
※1事業者1回限りとなります。
申請の期限
申請は、開設から1年以内に申請してください。
ただし、予算枠に達した場合は、受付を終了させていただきますので、申請条件を満たした段階で一度、茅野市役所商工課にご相談ください。
申請の方法
下記書類を添えて茅野市役所商工課に申請してください。
- 交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 法人登記簿謄本または代表者の住民票
- 直近1年の財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書)の写し
- 事業所の位置図及び建設平面図
- 事業所現況写真
- 事業所の賃貸借契約書または売買契約書の写し
- 事業計画書(3年間以上操業することを証するもの)
- その他市長が必要と認める書類
お問い合わせ
産業経済部 商工課 工業・産業振興係
電話番号:0266-72-2101(内線:432) Fax:0266-72-4255
メールアドレス:shoko(アット)city.chino.lg.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信してください。