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IT関連企業誘致奨励金について

茅野市では県外のIT関連企業が新たに市内で事業所等を開設し、操業した場合に、奨励金を交付し、市内での操業を支援します。

対象となる企業等

1. 県外に本社を置くIT関連企業であるもの(IT関連は日本標準産業分類に定める分類表のうち、下記表に定める業をいう)

2. 民間所有の空き事務所等を利用するもの

3. 開設から6月を経過しているもの

4. 継続的に3年以上事業を行う計画を有するもの

※事務所内に機器が設置され、従業員を置くなどの操業確認が条件となります。

※法人に限ります。個人事業主は対象となりません。

対象業種
対象業種 日本標準産業分類に掲げる号手一覧
ソフトウェア業

G-情報通信業

 39-情報サービス業

  391-ソフトウェア業

   3911-受託開発ソフトウェア業

   3912-組込みソフトウエア業

   3913-パッケージソフトウェア業

   3914-ゲームソフトウェア業

情報処理・提供サービス業

G-情報通信業

 39-情報サービス業

  390-管理、補助的経済活動を行う事業所(39情報サービス業)

   3900-主として管理事務を行う本社等

   3909-その他の管理、補助的経済活動を行う事業所

  392-情報処理・提供サービス業

  3921-情報処理サービス業

  3922-情報提供サービス業

  3929-その他の情報処理・提供サービス業

インターネット付随サービス業

G-情報通信業

 40-インターネット付随サービス業に掲げる業種

  400-管理、補助的経済活動を行う事業所(40インターネット付随サービス業)

   4000-主として管理事務を行う本社等

   4009-その他の管理、補助的経済活動を行う事業所

  401-インターネット付随サービス業

   4011-ポータルサイト・サーバ運営業

   4012-アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ

   4013-インターネット利用サポート業

デジタルコンテンツ業

G-情報通信業

 41-映像・音声・文字情報制作業

  411-映像情報制作・配給業

   4111-映画・ビデオ制作業(テレビジョン番組制作業、アニメーション制作業を除く)

   4112-テレビジョン番組制作業(アニメーション制作業を除く)

   4113-アニメーション制作業

   4114-映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業

 

奨励金の額

1事業者当たり50万円。

※IT関連事業所を開設する経費相当分(賃貸借料及び通信費等)を奨励金として支給します。

※1事業者1回限りとなります。

 

申請の期限

申請は、開設から1年以内に申請してください。

ただし、予算枠に達した場合は、受付を終了させていただきますので、申請条件を満たした段階で一度、茅野市役所商工課にご相談ください。

 

申請の方法

下記書類を添えて茅野市役所商工課に申請してください。

  1. 交付申請書兼請求書(様式第1号)
  2. 法人登記簿謄本または代表者の住民票
  3. 直近1年の財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書)の写し
  4. 事業所の位置図及び建設平面図
  5. 事業所現況写真
  6. 事業所の賃貸借契約書または売買契約書の写し
  7. 事業計画書(3年間以上操業することを証するもの)
  8. その他市長が必要と認める書類

 

お問い合わせ

産業経済部 商工課 工業・産業振興係
電話番号:0266-72-2101(内線:432) Fax:0266-72-4255
メールアドレス:shoko(アット)city.chino.lg.jp

備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信してください。

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