茅野市業務・公衆用無線Wi-Fi構築委託業務　公募型プロポーザル実施要領

ページID：0060380 更新日：2024年5月23日更新印刷ページ表示

背景と目的

茅野市では現在、本庁舎並びに各公共施設において、市職員の一部業務用と公衆用のWi-Fi環境を構築していますが、令和6年9月末までに現在導入している設備の更新が必要です。現在は一般のネットワークのみに対応した設備ですが、令和9年度にはＬｇｗａｎシステムの更改を控えており、従来の公衆用Wi-Fiを利用したWeb会議の利用のみならず、Ｌｇｗａｎ系やインターネット強靭化系など業務系のネットワークについても、場所にとらわれずに業務遂行が可能な無線ネットワーク環境が必要となります。

従来は外国人観光客や一般市民の利用を見込み市内各施設で導入してきましたが、個人のネットワーク環境が向上している現況を鑑み、導入施設を限定し、業務利用を主な利用用途として経費を抑えながらも、効率的な業務遂行に役立てるネットワーク環境の構築を本業務の目的とし、この目的を遂行できる事業者を公募型プロポーザルによって選定します。

業務概要　

業務名

令和6年度茅野市業務・公衆用無線Wi-Fi構築委託業務

業務内容

業務用途をメインとした公共施設でのWi-Fi環境構築

発注者

茅野市長　今井　敦

履行期間

契約日から令和6年9月30日まで

事業限度額

金　11,600,000円（消費税及び地方消費税を含む）

ただし、この金額は、見積入札時の予定価格となるものではありません。

事業者の選定方法及び業務仕様

本業務の事業者は、「茅野市プロポーザル方式実施要綱」に基づき、公募型プロポーザルにより複数の事業者に提案を求め、総合的な見地から判断して業務の目的に最も適した者を選定します。

なお、本業務に係る契約は、審査会において審査及び評価を行い、プロポーザル実施業務に最も適した提案者として特定した者（以下、「特定者」という。）と協議の上、業務に係る仕様を決定した後、地方自治法施行令第167条の2第1項第2または第6号の規定による随意契約の方法により、特定者と締結します。

参加者の資格に関する事項

　本プロポーザルへの参加者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とします。

（1）本プロポーザルの公告の日から契約日までの間において、茅野市指名停止措置要領（平成2年告示第45 号）に基づく入札参加資格にかかる指名停止を受けている者でないこと。

（2）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4の規定に該当する者でないこと。

（3）会社更生法（平成14 年法律第154 号）第17 条に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11 年法律第225 条）第21 条に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（4）茅野市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成22 年告示第200 号）第3条に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う団体等の関係者でないこと。

（5）国税及び地方税等を滞納している者でないこと。

（6）共同企業体で参加申し込みをする場合は、以下の要件をすべて満たしていること。

　　（ア）共同企業体は3者以内で構成されていること。

　　（イ）共同企業体の代表構成員が申込者であること。

　　（ウ）共同企業体の構成委員が、他の共同企業体の構成員として重複していないこと。

　　（エ）共同企業体の構成員については、上記（1）から（5）の要件を満たしていること。

スケジュール

5月15日（水曜日）	プロポーザル参加者公募開始
5月24日（金曜日）17時	プロポーザル参加申請書提出期限
5月24日（金曜日）17時	質問受付期限
5月29日（水曜日）	質問回答
6月5日（水曜日）17時	提案書提出期限
6月12日（水曜日）午後（時間及び会場は提案者へ直接連絡）	提案者プレゼンテーション・ヒアリング審査会
6月14日（金曜日）	審査結果の通知・公表
6月17日（月曜日）	業務仕様の協議
7月以降	委託契約・運用開始