茅野市土地開発公社の解散及び清算結了のお知らせ

茅野市土地開発公社の解散及び清算結了について

平成26年3月31日、茅野市土地開発公社の解散が認可されました。
平成27年2月5日、清算結了しました。

1　設立の経緯と役割

　茅野市土地開発公社（以下「公社」という。）は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、茅野市の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として、昭和48年8月に茅野市が全額出資して設立した法人です。
　設立以来、公共事業への地価高騰の影響を最小限に抑え、先行取得が可能であるメリットを生かし、総合運動公園をはじめ、保育園や学校施設、都市計画道路など、数多くの公共用地の取得を行い、市の都市基盤作りに寄与してきました。
　また、迅速な対応が求められる企業誘致に対応し、工業用地の取得造成を手掛けるとともに、住宅団地の分譲により市の発展に貢献してきました。

2　経営状況と改善に向けた取り組み

　近年、地価の下落により公共用地の先行取得の必要性が薄れるとともに、道路等のインフラが整備されてきたことなど、社会情勢の変化により公共事業が減少してきています。
　また、平成5年に販売を開始した、グリーンヒルズヴィレッジと旭ヶ丘住宅団地の両団地は、バブル経済の崩壊による景気の減速、住宅用地の需要減少により、未だ多くの区画が残っています。
　市は、平成9年度から、市及び土地開発公社で保有しており土地の処分方法を検討し、先行取得用地を公社から買戻すことで、平成15年度からは、住宅団地の販売価格を改定し売却に伴う損失分を補てんすることで、公社が保有する土地を減らしながら、借入金残高の削減に努めてきました。
　また、平成16年度からは、公社の金融機関からの借入金の利息について補てんすることで、借入金残高の上昇を抑制してきました。
　さらに、平成17年度からの第1次茅野市行財政改革推進プログラム、平成22年度からの第2次茅野市行財政改革推進プログラムを策定し、住宅団地の早期完売と長期保有土地の処分を目標に取り組んできましたが、抜本的な解決には至りませんでした。

3　公社解散を判断

　こうした状況が全国的に見られることから、国では平成25年度まで時限措置として「第三セクター等改革推進債」（以下「三セク債」という。）を創設し、公社の整理を行うために必要な経費に地方債の借り入れを認めることとしました。
　市では、監査委員からの指摘もあり、公社の存続の是非及び今後の財政状況を踏まえ検討を行いました。保有地の売却において市が損失分を補てんする際に多額の財源を必要とし、売却状況により市の支出が毎年変動するため計画的な財政運営に支障をきたす可能性があること、地価の下落が続いている状況では公社のメリットである公共用地の先行取得の必要性が薄れていることから、三セク債を活用して公社を解散し、財政リスクの解消と市の財政負担の平準化を図ることが最善な選択であるとの判断に至りました。

4　解散から清算結了まで

　平成25年6月市議会定例会で、公社の解散が議決されました。また、市が公社の借入金53億300万円を、三セク債を活用し代位弁済し、公社の保有する資産では弁済しきれない27億7500万円余の債権を放棄することが平成26年3月市議会定例会で議決されたことで解散を申請、平成26年3月31日に長野県知事から公社の解散が認可されました。
　その後、官報に解散公告と債権届出の催告を行うなど清算業務を進め、平成27年2月5日に残余財産9800万円余を出資団体である茅野市に引渡し清算結了しました。

5　今後の予定

　解散に伴い、公社が保有していた土地、総額約16億4000万円（面積約10万5000平方メートル）を市が取得することとなりました。取得した土地の内、約12億2000万円（面積約5万9000平方メートル）は、グリーンヒルズヴィレッジ及び旭ヶ丘住宅団地であり、早期売却に努めます。
　先行取得時の目的に沿って事業に活用できる土地もありますが、活用できない土地については、土地の有効利用と三セク債の償還財源確保のため、公売により売却を進めます。

6　市の組織

　グリーンヒルズヴィレッジ及び旭ヶ丘住宅団地に関しては、平成26年4月からは企画総務部企画課企画係（市役所2階）が、平成27年4月からは都市建設部都市計画課（市役所4階）が窓口です。
　丸山工業団地及び中村工業用地に関しては、産業経済部商工課工業労政係（市役所5階）が窓口です。
　また、遊休土地等の市有地の売却に関しては、企画総務部財政課管財係（市役所3階）が窓口です。