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令和7年度企業版ふるさと納税活用事業の契約相手方の公表について
本市では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用し、多くの企業の皆様から地方創生事業へのご支援をいただいております。
本制度では、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することは禁止されており、本市も法令を遵守し、適正に事業を遂行しています。
各事業実施の透明性を確保するため、寄附金を財源として実施した事業の契約相手方を以下のとおり公表します。
| No. | 寄附金活用事業 | 契約相手方 |
|---|---|---|
|
１ |
地域DX推進事業 安心・安全、快適なまちをつくる事業 |
アクセンチュア(株) エルシーブイ(株) SOMPOケア(株) 東京海上ディーアール(株) |
| ２ | 地域創生推進事業 通いたい、帰りたいまちをつくる事業 |
(株)さとゆめ (株)カヤック (株)TABA |
| ３ | 乳幼児健診事業費 安心して出産・子育てができるまちをつくる事業 |
茅野・原地区医師会 県医師会 国保連合会 |
| ４ | 制度融資あっせん等事業 移り住みたい、住み続けたいまちをつくる事業 | なし |
