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最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について

ページID:0078547 更新日:2026年8月1日更新 印刷ページ表示

 平成25年に国が行った生活保護の生活扶助基準改定に関して、令和7年6月27日の最高裁判決を踏まえ、生活保護費の追加給付をいたします。

 現在、該当する方への追加給付に向けて準備中です。

※追加給付について詳しく知りたい方、一般的な問合せについては、厚生労働省が設置した相談センターでご案内しています

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター(厚生労働省委託事業)<外部リンク>

電話番号:0120-179-445(フリーダイヤル)平日午前9時~午後5時

対象世帯

 平成25年8月以降、令和8年3月までの期間で、茅野市で生活保護を受給していた世帯(現在保護停止中の世帯、保護廃止世帯を含む)

  • 対象の期間に、茅野市以外の自治体で生活保護を受給していた世帯は、管轄する福祉事務所にお問い合わせいただきますようお願いします
  • 現在生活保護を受給している世帯については、お手続きは不要です
  • 生活保護が廃止になった世帯も対象ですが、申請方法や追加給付の支給時期など、詳細が決まりましたらホームページでお知らせします
  • 生活保護費は一身専属の権利のため、既にお亡くなりになっている方は追加給付の対象外となります

平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応の概要​

詳しくは、厚生労働省のページをご覧ください。

厚生労働省「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について」<外部リンク>