幼児教育・保育の無償化について
幼児教育・保育無償化の概要
令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まり、3歳から5歳までの子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは幼稚園・保育園・認定こども園の利用料が無償化になります。
また、国の基準を満たさない認可外保育施設等についても、保育の必要性の認定(2号、3号認定)を受けた場合は、一定額までの範囲で保育料が無償となります。
無償化の内容
対象施設等 | 対象児童 | 無償化の範囲 | |
---|---|---|---|
保育園 認定こども園 地域型保育 企業主導型保育 |
3~5歳 | 年少~年長のすべての児童 | 利用料を無償化 |
0~2歳 | 住民税非課税世帯に属する児童 | 利用料を無償化 | |
幼稚園 | 3~5歳 | 満3歳~年長のすべての児童 | 利用料を無償化 (新制度の対象とならない幼稚園については月額上限25,700円まで無償化) |
0~2歳 | 住民税非課税世帯に属する児童 | 利用料を無償化 | |
幼稚園の預かり保育 | 3~5歳 | 保育の必要性の認定(2号認定)を受けた児童 | 利用実態に応じて月額11,300円までの範囲で無償化 |
認可外保育施設等 | 3~5歳 | 保育の必要性の認定(2号認定)を受けた児童 | 認可外保育施設の保育料の全国平均額(月額37,000円)までの範囲で利用料を無償化 |
0~2歳 | 保育の必要性の認定(3号認定)を受けた住民税非課税世帯に属する児童 | 月額42,000円までの範囲で利用料を無償化 | |
障害児通園施設 | 3~5歳 | 就学前の障害児の発達支援を利用する児童 | 利用料を無償化 |
0~2歳 | 住民税非課税世帯に属する児童 | 利用料を無償化(すでに無償化) |
無償化の対象とならない費用
無償化の対象となる費用は保育園等の利用料となります。
給食費、行事費等については無償化の対象外となります。(低所得者世帯等の免除の取扱いは継続)
無償化を受けるためには
幼児教育・保育の無償化を受けるためには、保育の必要性の認定を受ける必要があります。
保育の必要性の認定については「子ども・子育て支援新制度について」をご覧ください。
保育園・認定こども園・新制度の対象となる幼稚園への入所
施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定を受ける必要があります。
入所申し込みと併せて申請することが出来ます。
新制度の対象とならない幼稚園・認可外保育施設等への入所
子育てのための施設等利用給付認定を受ける必要があります。
施設への入所申し込みとは別に市への申請が必要です。