行財政改革待ったなし！持続可能な茅野市であるためにvol.2

​前回は、市の財政状況と今後の見通しについてお知らせしました。

今回は「なぜ財政状況が厳しくなったのか？」その背景について、人口構造の変化と公共施設に焦点を当ててお知らせします。

茅野市の将来推計人口

※グラフは、国立社会保障・人口問題研究所の推計方法に準拠して独自に推計したものです。

茅野市の将来推計人口グラフ [その他のファイル／156KB]

茅野市の人口は、平成20年頃（約57,400人） をピークに減少に転じるとともに、人口構造の変化が始まりました。

生産年齢人口（15歳〜65歳の人口、生産活動を中心になって支える世代） と年少人口（15歳未満の人口、将来的に生産年齢人口になっていく世代） は減少する一方で、老年人口（65歳以上の人口、一般的には年金や介護・医療などの社会保障制度の恩恵を多く受ける世代） は増加を続けています。

今後も人口構造のアンバランス化が進むことで、かつては高齢者1人を3〜4人で支えていた時代から2人で1人の高齢者を支える時代になり、将来的には1人で1人の高齢者を支える時代が訪れる見込みです。

このような人口構造の変化によって、従来どおりの行政サービスを行う為の財政支出が増加している状況にあると言えます。

茅野市の公共施設の現状

茅野市の公共施設整備グラフ [その他のファイル／137KB]

茅野市の公共施設は、急激な人口増加を背景に昭和50年代から平成初期にかけて集中的に整備されてきました。現在、数にして200以上ある公共施設を維持管理するだけでも年間約10億円が掛かっています。

また、利用者は減少傾向にある中で、建築後30～50年ほど経過した施設の大規模改修や建て替えが必要な時期に差し掛かっています。

試算によれば、仮に現在の施設保有量を維持していく場合には、今後10年間に約290億円の工事費が必要になることから、現在の財政状況ではこの費用を捻出することは難しい状況です。

人口減少時代にあっては、その規模に見合った公共施設としていくことも自然な流れと言えます。現在の茅野市の財政状況を踏まえれば、早急に公共施設の見直しを進めていくことが必要な状況です。

お声をお寄せください

行財政改革は、単に予算を削ることを考えるのではなく、時代の変化に合わせてまちづくりのやり方や仕組を変えていくことにほかなりません。

茅野市が将来に渡って持続可能な行政体であり続けるために、今、変えるべきことは変える必要があります。

公共施設の見直しに限らず、今後、具体的な改革内容は、市民の皆さんとともに考え、決定していきたいと思いますので、多くのお声をお寄せください。

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広報ちの令和5年9月号掲載（行財政改革待ったなし！持続可能な茅野市であるために） [PDFファイル／710KB]

コラム「行財政改革待ったなし！」

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