行財政改革の取組
はじめに
行財政改革とは、時代に即した行政需要に的確に対応し、財政面での経費節減と効率化とともに、行政サービスの質のより一層の向上を図るために、組織、制度や行政運営のあり方を見直し、行財政運営の適正化・効率化を図っていくことです。
茅野市の行財政の改革のあゆみ
昭和60年度～
推進組織を設置し、指針となる「行政改革大綱」を策定し、その大綱に基づいて改革に取り組んできました。
平成7年度～
5年間を期間とする「行政改革大綱」を策定し、「多様な市民ニーズに対応できる行政システムの構築や市民サービスの向上」を目標に、改革に取り組んできました。
平成11年度～平成15年度（5年間）
平成10年度に、「行政改革大綱」の見直しを行い、茅野市行政改革推進委員会の審議を経て、平成11年度から平成15年度の5年間の「茅野市行政改革大綱（改訂版）」を策定し、「しなやかな発想でドラスティックな行政改革」を目標に、改革に取り組んできました。
平成17年度～平成21年度（5年間）
総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を踏まえ、行財政改革推進市民委員会の場で議論を繰り広げ、平成17年度から平成21年度の5年間の「第1次茅野市行財政改革推進プログラム」を策定し、「スリムでフットワークのよい行政体を目指して」を目標に、改革に取り組んできました。
平成22年度～平成26年度（5年間）
第1次茅野市行財政改革推進プログラムの計画期間の終了に伴い、第2次茅野市行財政改革推進プログラムを策定し、平成20年度に策定した第4次茅野市総合計画（茅野市民プラン）を踏まえ、「市民プランを実現するための行財政改革」を目標に、改革に取り組んできました。
平成27年度～平成29年度（3年間）
第2次茅野市行財政改革推進プログラムの計画期間の終了に伴い、第3次茅野市行財政改革推進プログラムを策定し、第4次茅野市総合計画（茅野市民プラン）の行政経営分野の個別計画として位置付け、市民プランの将来像実現のため、自助、共助、公助の仕組みを整える自治の構造改革に取り組んできました。
※これまでの行財政改革の取組は「茅野市行政経営基本計画」に引き継ぎます。
「第1次茅野市行財政改革推進プログラム（平成17年～平成21年）の取組結果について」、「第2次茅野市行財政改革推進プログラム（平成22年度～26年度）の取組結果について」及び「第3次茅野市行財政改革推進プログラム（平成27年度～29年度）は、下部ダウンロードファイルからご覧ください。
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