茅野市告示第102号

　茅野市地場産品創出等支援補助金交付要綱を次のように定める。

令和８年３月30日
　　　茅野市長　　今井　敦　　

茅野市地場産品創出等支援補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この告示は、地域特性を生かした魅力ある新たな地場産品の創出又は既存の地場産品の生産強化等を促進し、もって、地域経済の活性化及び地場産業の振興に資するため、地場産品の創出等に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて、茅野市補助金等交付規則（昭和39年茅野市規則第６号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　ふるさと納税制度　個人が地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の２第２項又は第314条の７第２項の規定による指定を受けた都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金を支出した場合に、当該寄附金について同法第37条の２第１項又は第314条の７第１項の規定により寄附金税額控除が適用される制度をいう。
(2)　地場産品　平成31年総務省要綱第179号第５条の規定による基準（以下「地場産品基準」という。）を満たす商品をいう。
(3)　ふるさと納税ポータルサイト　ふるさと納税制度を利用して本市に寄附をするために利用するインターネット上のウェブサイトをいう。
（補助金交付対象者）
第３条　補助金の交付の対象となる者は、市内に事業所を有する法人若しくは市内に住所を有する個人又はこれらにより組織された団体とする。ただし、次に掲げるものを除く。
(1)　市税（国民健康保険税を含む。）滞納者及び市税未申告者
(2)　公序良俗に反する事業又はサービスの提供を行う者
(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及びその構成員
２　前項の規定にかかわらず、補助金の交付は、同一の者について１回限りとする。
（補助対象事業等）
第４条　補助金の交付の対象となる事業、経費及び補助率は、次の表のとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税相当額並びに主たる用途が当該事業以外に使用するものと認められる経費は対象外とする。
事業	経費	補助率	
地場産品を新たに開発する事業及び地場産品とするために、既存の商品を改良する事業（軽微な変更等は対象外）	(1)　外部の専門家から指導を受けた場合の謝礼金
(2)　外部の専門家に支払う旅費
(3)　消耗品の購入費
(4)　包装紙、シール、商品ラベル等の印刷費
(5)　原材料、資材、試作品等の送付に係る送料
(6)　試作品等の外注加工費
(7)　調査研究、パッケージデザイン等の委託費
(8)　各種許認可の取得費、成分分析又は検査費用
(9)　試作に使用する原材料費
(10)　機器等のリース料（申請日から当該年度の２月末日までの間に支払うリース料等に限る。）
(11)　備品、機器等の購入費
(12)　市場調査に必要な経費
(13)　その他市長が必要と認める経費	補助対象経費50万円までは10分の8、50万円を超える部分は2分の1とする。ただし、100万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
	
地場産品の生産体制を強化する事業	(1)　消耗品の購入費
(2)　機器等のリース料（申請日から当該年度の２月末日までの間に支払うリース料に限る。）
(3)　備品、機器等の購入費
(4)　その他市長が必要と認める経費		
地場産品のパッケージ等を新たに作成する事業（軽微な変更等は対象外）	(1)　外部の専門家から指導を受けた場合の謝礼金
(2)　外部の専門家に支払う旅費
(3)　消耗品の購入費
(4)　包装紙、シール、商品ラベル等の印刷費
(5)　パッケージ試作品等の送付に係る送料
(6)　パッケージ試作品等の外注加工費
(7)　パッケージデザイン等委託費
(8)　試作に使用する原材料費
(9)　その他市長が必要と認める経費		
（補助対象要件）
第５条　前条の補助対象事業は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。
(1)　事業に係る商品が地場産品基準に該当するものであること。
(2)　事業に係る商品をふるさと納税ポータルサイトに２年以上掲載できること。
(3)　この告示により補助金の交付を受けようとする事業について、国、県又は市から類似の補助金の交付を受けていないこと又はその交付を受ける見込みがないこと。ただし、当該補助金等と補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)が重複していない場合は、この限りでない。
（交付申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする者は、茅野市地場産品創出等支援補助金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)　事業実施計画書（様式第２号）
(2)　事業収支予算書（様式第３号）
(3)　誓約書（様式第４号）
(4)　市税（国民健康保険税を含む。）の納税証明書
(5)　その他市長が特に必要と認める書類
（補助金の審査及び交付決定）
第７条　市長は、前条の規定による申請があったときは、補助金の交付の可否を決定し、茅野市地場産品創出等支援補助金交付(不交付)決定通知書（様式第５号)により、申請者に通知するものとする。
２　市長は、前項の規定により、補助金の交付の可否を決定するときは、次条に規定する茅野市地場産品創出等支援事業審査会の意見を聴かなければならない。
（審査会）
第８条　補助金の交付について意見を聴くため、茅野市地場産品創出等支援補助金審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２　審査会は、委員８人以内で組織し、市長が任命する。
３　委員の任期は２年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
４　審査会に会長を置き、委員が互選する。
５　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
６　審査会の庶務は、地域創生課において処理する。
（補助対象事業の変更）
第９条　第７条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、第６条の規定により提出した内容を著しく変更しようとするときは、茅野市地場産品創出等支援事業変更承認申請書（様式第６号）に、関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２　市長は前項の規定による申請を適当と認めたときは、茅野市地場産品創出等支援補助金変更承認通知書（様式第７号）により、交付決定者に通知するものとする。
（事業の中止又は廃止）
第10条　交付決定者は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、茅野市地場産品創出等支援事業計画中止（廃止）届（様式第８号）を提出するものとする。
（実績報告）
第11条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、茅野市地場産品創出等支援補助金実績報告書（様式第９号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)　事業収支決算書（様式第10号）
(2)　地場産品完成写真
(3)　事業に要した費用の支払いを証する書類の写し
(4)　事業の過程を判別できる証拠書類（写真、実験結果等）
(5)　その他市長が特に必要と認める書類
２　前項に規定する書類の提出期限は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は事業計画の届出を提出した日の属する年度の２月末日のいずれか早い日とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
（補助金の確定）
第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、茅野市地場産品創出等支援補助金確定通知書（様式第11号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金交付の請求）
第13条　交付決定者は、補助金の交付を請求しようとするときは、茅野市地場産品創出等支援補助金請求書（様式第12号）を提出するものとする。
（交付決定の取消し）
第14条　市長は、交付決定者について、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
　(1)　交付決定者が虚偽の申請その他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき
　(2)　交付対象者が第３条の補助金交付対象者に該当しないと市長が認めたとき
　(3)　補助対象事業が第５条の補助対象要件を満たさないと市長が認めたとき
　(4)　交付決定者から第10条の規定による事業の中止又は廃止の届出があったとき
　(5)　交付決定者が第11条の規定による実績報告を行わないとき
　(6)　その他この告示の規定に違反したと市長が認めたとき
２　市長は、前項の規定による交付決定の取消しを行ったときは、茅野市地場産品創出等支援補助金交付取消決定通知書（様式第13号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第15条　交付決定者は補助金の交付を受けた後、前条の規定により市長が補助金の交付決定を取り消したときは、市長が定める期間内に、補助金を返還しなければならない。
（補則）
第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附　則
（施行期日）
１　この告示は、令和８年４月１日から施行する。
（この告示の失効）
２　この告示は、令和10年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に補助金の交付を受けた者における第14条及び第15条の規定の適用については、同日後においても、なお従前の例による。

様式第１号（第６条関係）

茅野市地場産品創出等支援補助金交付申請書

年　　月　　日　

(宛先)茅野市長
　
住所（所在地）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業者等名称

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者氏名
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号

茅野市地場産品創出等支援補助金の交付を受けたいので、茅野市地場産品創出等支援補助金交付要綱第６条の規定により、関係書類を添えて申請します。

記

１　事業名

２　総事業費

３　補助対象事業費

４　交付申請額

５　完了予定年月日

６　提出書類
(1)　事業実施計画書（様式第２号）
(2)　事業収支予算書（様式第３号）
(3)　誓約書（様式第４号）
(4)　市税（国民健康保険税を含む。）の納税証明書
(5)　その他市長が特に必要と認める書類

様式第２号(第６条関係)
　年　　月　　日　
事業実施計画書
申請者	住所（所在地）

事業者等名称

代表者氏名

連絡先（電話）　　	
事業の種類	□　地場産品を新たに開発する事業
□　地場産品とするために、既存の商品を改良する事業
□　地場産品の生産体制を強化する事業
□　地場産品のパッケージ等を新たに作成する事業	
事業名		
地場産品基準	□　市内で生産・製造・加工されているもの
□　市内の原材料を使用しているもの
□　市内で提供されるサービス
□　その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	
事業の目的		
事業内容及び
規模	　	
事業の効果	　	
事業の日程	開始予定年月日　　　　　　年　　　月　　　日
完了予定年月日　　　　　　年　　　月　　　日	

様式第３号(第６条関係)

　年　　月　　日　

事業収支予算書
（収入の部）
区　分	予算額（円）	説　明
（内訳・積算根拠等）	
市補助金	
		
自己資金	
		
その他	
		
合計	
		
（支出の部）
区　分	予算額（円）	説　明
（単価・数量・積算根拠等）	

			

			

			
補助対象経費の計			
補助対象外
経費			
合計			
※支出の部は、要綱第４条に係る経費項目ごとに記入してください。
※消費税及び地方消費税相当額は除いてください。

様式第４号（第６条関係）

誓約書

　私は、茅野市地場産品創出等支援補助金の交付申請にあたり、茅野市地場産品創出等支援補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第３条に定める交付対象者の要件を満たしていることを誓約します。また、本事業を活用して開発等した商品又はサービスをふるさと茅野市応援寄附金の返礼品として、茅野市が契約するふるさと納税ポータルサイトに２年以上掲載することを誓約します。
　また、市長が要綱の規定に違反すると認めた場合は、茅野市地場産品創出等支援補助金の交付決定の取消しに同意するとともに、既に交付を受けた茅野市地場産品創出等支援補助金を返還することを誓約します。

　　　　　　　　　　　　　　　　
年　　月　　日

(宛先)茅野市長

　
　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住所（所在地）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　事業者等名称
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
代表者氏名

様式第５号（第７条関係）

　　　　第　　　　　号　
　　年　　月　　日

　　　　　　　　　様

茅野市長　　　　　　　　

茅野市地場産品創出等支援補助金交付（不交付）決定通知書
　

年　　月　　日付けで申請のあった茅野市地場産品創出等支援補助金の交付について、次のとおり決定したので、茅野市地場産品創出等支援補助金交付要綱第７条第１項の規定により通知します。

□　交付
地場産品創出等事業名	　　　　　　　　　　　      　

補助金額	                            
　円
	
補助金の経理は帳簿を備え、その支出内容を整備保管し、使途を明らかにしておくこと。

□　不交付
理由		

様式第６号（第９条関係）

茅野市地場産品創出等支援補助金変更承認申請書

年　　月　　日

(宛先)茅野市長

住所（所在地）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業者等名称
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者氏名　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
年　　　月　　　日付け　　　第　　　号で交付決定を受けた茅野市地場産品創出等支援補助金について、下記のとおり変更したいので、茅野市地場産品創出等支援補助金交付要綱第９条の規定により、関係書類を添えて申請します。

記

１　事業名
２　交付決定額
３　変更交付申請額
４　変更の内容
５　変更の理由

様式第７号（第９条関係）

　　　　第　　　　　号　
年　　月　　日

　　　　　　　　　様

茅野市長　　　　　　　　

茅野市地場産品創出等支援補助金変更承認通知書

年　　月　　日付けで申請のあった内容の変更については、下記のとおり承認したので、茅野市地場産品創出等支援補助金交付要綱第９条の規定により、通知します。

記

１　交付決定額　　　　　　　　　　　　　　　　円

２　承認の内容

様式第８号(第10条関係)
茅野市地場産品創出等支援事業計画中止（廃止）届
　年　　月　　日　
　(宛先)茅野市長　　　　　　　　
住所（所在地）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　   事業者等名称

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    代表者氏名　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   
　　年　　月　　日付けで提出した、茅野市地場産品創出等事業計画を中止（廃止）するので、茅野市地場産品創出等支援事業交付要綱第10条の規定により届け出ます。
記

１　事業名

２　中止（廃止）の理由

３　中止の期間（廃止の時期）

様式第９号（第11条関係）

茅野市地場産品創出等支援補助金実績報告書

年　　月　　日
(宛先)茅野市長
　
住所（所在地）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業者等名称
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号

年　　月　　日付け　　　第　　　　号で交付決定を受けた茅野市地場産品創出等支援補助金について、茅野市地場産品創出等支援補助金交付要綱第11条の規定により関係書類を添えて報告します。
記
補助事業の名称		
補助金交付決定額		
事業完了日	年　　　月　　　日	
種別	□　地場産品を新たに開発する事業
□　地場産品とするために、既存の商品を改良する事業
□　地場産品の生産体制を強化する事業
□　地場産品のパッケージ等を新たに作成する事業	
地場産品の名称		
地場産品の概要	（主な原材料、生産地、販売価格、容量などできるだけ詳細に記入してください）
	
地場産品基準	□　市内で生産・製造・加工されているもの
□　市内の原材料を使用しているもの
□　市内で提供されるサービス
□　その他
	
ポータルサイト掲載（予定）日	年　　　月　　　日	
添付書類	（１）事業収支決算書（様式第10号）
（２）完成写真
（３）事業に要した費用の支払いを証する書類の写し
（４）その他市長が必要と認める書類	

様式第10号（第11条関係）
　年　　月　　日　

事業収支決算書
（収入の部）
区　分	決算額（円）	説　明
（内訳・積算根拠等）	
市補助金	
		
自己資金	
		
その他	
		
合計	
		
（支出の部）
区　分	決算額（円）	説　明
（単価・数量・積算根拠等）	

			

			

			
			
補助対象経費の計			
補助対象外
経費の計			
合計			
※支出の部は、要綱第４条に係る経費項目ごとに記入してください。
※消費税及び地方消費税相当額は除いてください。

様式第11号(第12条関係)

第　　　　　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　　　　様

茅野市長　　　　　　　　　　

茅野市地場産品創出等支援補助金確定通知書

　　　　年　　月　　日付けで決定のあった茅野市地場産品創出等支援補助金については、下記のとおり交付することが確定しましたので、通知します。

記

　１　事業名

　２　確定補助金額　　　　　　　　金　　　　　　　　　　　円也

様式第12号(第13条関係)

茅野市地場産品創出等支援補助金請求書

年　　月　　日

(宛先)茅野市長

住所（所在地）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業者等名称

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者氏名

年　　月　　日付け、　　　第　　　　号で決定通知のあった茅野市地場産品創出等支援補助金を下記のとおり交付してください。

記

１　事業名

２　交付請求額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円

３　振込口座　　金融機関名　　　　　　銀　　行　　　　　　　　本店
信用金庫　　　　　　　　支店
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信用組合　　　　　　　　営業部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農　　協　　　　　　　　出張所

　　　　　　　　　 口座番号　　　　　　　　　　当座　　・　　普通
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (　　　　　　　　　　　)

　　　　　　　　　 口座名義人
様式第13号(第14条関係)

第　　　　　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　　　　様

茅野市長　　　　　　　　　　

茅野市地場産品創出等支援補助交付取消決定通知書

　　　　年　　月　　日付けで決定のあった茅野市地場産品創出等支援補助金については、下記の理由により決定を取り消したので、通知します。

記

　１　取消理由

　２　補助金交付決定取消金額　　　　　　　　　　　　　　円