茅野市告示第93号

　茅野市消費喚起イベント事業補助金交付要綱を次のように定める。

令和５年３月29日
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茅野市長　今井　敦

茅野市消費喚起イベント事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この告示は、市内の中小企業者が消費喚起、持続的な誘客及び売上げの向上を目的として、当該中小企業者が共同して行うイベント事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、茅野市補助金等交付規則（昭和39年茅野市規則第６号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　中小企業者　市内に主たる事業所等を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に該当する中小企業者及びこれと同等と認められるものをいう。
(2)　商業者グループ　中小企業者による２者以上で構成されたグループであって、その構成員の過半数以上が小売業及び飲食サービス業を主たる事業とする中小企業者で構成されたグループをいう。ただし、実質的に同一の経営とみなされる中小企業者は、その全てをもって１者とみなす。
(3)　イベント事業　商業者グループが主体となって準備及び運営を行い、消費意欲の喚起及び来店者増加を図るイベント事業であって、中小企業者の売上向上等に資すると市長が認めるものをいう。
（補助金交付対象者）
第３条　第１条に規定する補助金の交付対象となる者は、商業者グループを構成する中小企業者とし、自らが行うイベント事業に要する経費を支出する者とする。ただし、次に掲げるものを除く。
(1)　この告示により補助金の交付を受けようとするイベント事業について、国、県等から類似の補助金の交付を受けようとしている者又は受けた者
(2)　市税滞納者及び市税未申告者（国民健康保険の被保険者にあっては、国民健康保険税を含む。）
（補助対象事業等）
第４条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1)　第２条第３号に規定するイベント事業であること。
(2)　第７条に規定する交付決定があった年度に完了する単年度事業であること。
(3)　当該イベント事業の準備及び運営の全部を外部に委託しない事業であること。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
２　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するイベント事業は、補助対象外とする。
(1)　政治的活動又は宗教的活動を目的とする事業
(2)　公の秩序又は善良の風俗に反する活動をする事業
（補助対象経費及び補助率）
第５条　補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助額は次の表のとおりとし、補助対象経費の合計額を商業者グループを構成する中小企業者の数で按分した補助対象経費の額又は中小企業者がイベント事業に要する補助対象経費として支出した額のどちらか低い方を補助対象経費とする。
補助対象経費	補助額	
消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、光熱水費、通信運搬費、保険料、会場使用料、備品等レンタル費、委託費、その他市長が特に必要と認める経費	補助対象経費の２分の１以内の額とする。ただし、１中小企業者につき年間５万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。	
（交付申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする商業者グループのグループ代表者（以下「グループ代表者」という。）は、イベント事業が実施される１箇月前までに茅野市消費喚起イベント事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる関係書類を添えて市長に提出するものとする。
(1)　参加中小企業者名簿
(2)　事業計画書
(3)　収支予算書
(4)　市税の納税証明書
(5)　その他市長が必要と認める書類
（交付決定）
第７条　市長は前条に規定する申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、交付の可否を決定するとともに、交付を行うことを決定したときは、商業者グループを構成する中小企業者（以下「交付決定事業者」という。）に対して茅野市消費喚起イベント事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、交付を行わないことを決定のときは、茅野市消費喚起イベント事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（変更等の承認申請）
第８条　前条の規定により補助金の交付決定を受けたグループ代表者は、交付決定通知を受けた後において、補助金交付申請の内容及び補助対象経費を著しく変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、茅野市消費喚起イベント事業補助金変更承認申請書（様式第４号）を市長に提出し、承認を受けなければならない。
（変更後の交付決定）
第９条　市長は、前条の変更等の申請があったときは、当該変更内容等を承認するかどうかを決定し、茅野市消費喚起イベント事業補助金変更承認決定通知書（様式第５号）により交付決定事業者に通知するものとする。
（実績報告書）
第10条　グループ代表者は、補助事業が完了したときは、茅野市消費喚起イベント事業補助金実績報告書（様式第６号）に次の書類を添えて市長に提出するものとする。
(1)　イベント事業実績書
(2)　収支決算書
(3)　補助対象経費の支払を証する書類（写）
(4)　事業の実施が分かる書類（写真、チラシ等）
(5)　その他市長が必要と認める書類
２　前項に規定する書類の提出期限は、事業完了の日から起算して１箇月以内又は交付決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
（補助金の額の確定）
第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付額を確定し、茅野市消費喚起イベント事業補助金交付確定通知書（様式第７号）を交付決定事業者に通知するものとする。
（補助金交付の請求）
第12条　交付決定事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、茅野市消費喚起イベント事業補助金交付請求書（様式第８号）を提出するものとする。
（現地調査等）
第13条　市長は、茅野市消費喚起イベント事業補助金に関し必要があると認めるときは、交付決定事業者に対して現地調査、書類の提出等を求めることができる。
（補助金の取消し及び返還）
第14条　市長は、交付決定事業者が虚偽の申請その他不正な行為により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定額の全部若しくは一部の取消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
（補則）
第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附　則
（施行期日）
１　この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（この告示の失効）
２　この告示は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に補助金の交付を受けた者における第14条及び第15条の規定の適用については、同日後においても、なお従前の例による。