茅野市告示第91号

　茅野市新商品開発事業補助金交付要綱を次のように定める。

令和５年３月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茅野市長　今井　敦

茅野市新商品開発事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条	　この告示は、市内の中小企業者が、商業の振興、観光事業の促進等のため、地
域資源、観光資源等を活用した地域活性化に資する新商品の開発に関する事業（以下「新商品開発事業」という。）に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて、茅野市補助金等交付規則（昭和39年茅野市規則第６号。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)	　中小企業者　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に該当する中小企業者及びこれと同等と認められる者をいう。
(2)	　地域資源　市内において生産される農林水産品等
(3)	　観光資源等　茅野市をイメージすることができる観光及び文化に関連した資源
（補助金交付対象者）
第３条　第１条に規定する補助金の交付の対象となる者は、市内に主たる事業所等を有する中小企業者とする。ただし、次に掲げるものを除く。
(1)　茅野市新技術・新製品研究開発事業補助金交付要綱（平成15年茅野市告示第101号）の規定に基づく補助金その他この告示による補助金に類似した補助金の交付を受けようとしている者又は受けた者
(2)　この告示により補助金の交付を受けようとする新商品開発事業について、国又は県から類似の補助金の交付を受けようとしている者又は受けた者
(3)　市税(国民健康保険税を含む。)滞納者及び市税未申告者
(4)　公序良俗に反する事業又はサービスの提供を行う者
(5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及びその構成員
（補助対象事業）
第４条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げるものとする。ただし、いずれの商品においても既存商品からの軽微な変更等は対象外とする。
(1)　地域資源を活用した新しい商品（以下「地域商品」という。）の開発事業
(2)　観光資源等を活用した新しい商品（以下「観光商品」という。）の開発事業
（補助対象要件）
第５条　前条に規定する地域商品及び観光商品は、一般消費者への販売を目的とした新たに開発する商品であって、次に掲げる要件を全て満たしたものとする。
(1)　品質（味、色合い、安全性等をいう。）が高いもの
(2)　市場性があるもの
(3)　既存商品及び類似商品と比較し、革新性、差別性等があるもの
(4)　食品衛生法（昭和22年法律第233号）等関係法令に違反しないもの
（補助対象経費及び補助率）
第６条　補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、次の表のとおりとする。ただし、生産設備（第４条に規定する補助対象事業により開発された商品を生産又は製造するための設備をいう。）になり得るものに関する経費は除く。
交付の対象となる経費	補助率	
(1)　原材料及び副資材の購入に要する経費
(2)　機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
(3)　外注加工に要する経費
(4)　技術指導の受入れに要する経費
(5)　包装デザイン等の作成に要する経費
(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費	２分の１以内とする。ただし、30万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。	
（事業計画の届出）
第７条　新商品開発事業を実施しようとする中小企業者は、茅野市新商品開発事業計画届（様式第１号）を提出するものとする。
（事業計画の変更）
第８条　新商品開発事業を実施する中小企業者（以下「補助申請者」という。）は、新商品開発事業に要する経費又は事業の内容を著しく変更しようとするときは、茅野市新商品開発事業計画変更届（様式第２号）を提出するものとする。
（事業の中止又は廃止）
第９条　補助申請者は、新商品開発事業を中止し、又は廃止しようとするときは、茅野市新商品開発事業計画中止（廃止）届（様式第３号）を提出するものとする。
（補助金交付の申請）
第10条　補助申請者は、新商品開発事業を完了し、補助金を受けようとするときは、茅野市新商品開発事業補助金交付申請書（様式第４号）に次に掲げる関係書類を添えて提出しなければならない。
(1)　事業実績調書
(2)　事業収支明細書
(3)　経費の支払いを証する書類の写し
(4)　事業の過程を判別できる証拠書類（写真・実験結果等）
(5)　市税（国民健康保険税を含む。）の納税証明書
(6)　その他市長が特に必要と認める書類
２　前項に規定する書類の提出期限は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は事業計画の届出を提出した日の属する年度の２月末日のいずれか早い日とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
３　第１項の申請は、同一の補助申請者につき１回限りとする。
（補助金交付の決定）
第11条　市長は、前条第１項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否について決定するものとする。
２　市長は、前項の規定により、補助金の交付の可否を決定するときは、第14条に規定する茅野市新商品開発事業審査会の意見を聴かなければならない。
３　市長は、第１項の規定により補助金の交付を決定したときは、茅野市新商品開発事業補助金交付決定通知書（様式第５号）により中小企業者に通知するものとする。
（補助金交付の請求）
第12条　中小企業者は、新商品開発事業補助金の交付を請求しようとするときは、茅野市新商品開発事業補助金請求書（様式第６号）を提出するものとする。
（補助金の返還）
第13条　市長は、中小企業者が補助金の交付を受けた後において、偽りその他重大な過失が判明したときは、補助金の返還を命ずることができる。
（審査会）
第14条　補助金の交付について意見を聴くため、茅野市新商品開発事業審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２　審査会は、委員５人以内で組織し、市長が委嘱する。
３　委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
４　審査会に会長を置き、委員が互選する。
５　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
６　審査会の庶務は、商工課において処理する。
（補則）
第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める

附　則
　（施行期日）
１　この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（茅野市新商品開発支援事業補助金交付要綱の廃止）
２　茅野市新商品開発支援事業補助金交付要綱(平成20年茅野市告示第100号)は、廃止する。
（茅野市縄文関連商品開発支援事業補助金交付要綱の廃止）
３　茅野市縄文関連商品開発支援事業補助金交付要綱(平成22年茅野市告示第110号)は、廃止する。