○茅野市合併処理浄化槽設置補助金交付要綱
平成４年４月１日
告示第32号
改正　平成10年９月24日告示第114号
平成12年12月27日告示第157号
平成18年６月28日告示第133号
平成19年７月30日告示第119号
平成25年２月15日告示第13号
平成25年11月22日告示第225号
平成29年３月30日告示第83号
令和２年11月27日告示第255号
令和３年５月28日告示第148号
茅野市合併処理浄化槽設置補助金交付要綱を次のように定め、平成４年４月１日以後において、浄化槽法（昭和58年法律第43号）第５条第１項の規定又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による浄化槽設置の届出が行われたものについて適用する。
（趣旨）
第１条　この要綱は、生活排水による公共用水域（水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）第２条に規定する公共用水域をいう。）及び地下水の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置し生活排水対策を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、茅野市補助金等交付規則（昭和39年茅野市規則第６号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において「浄化槽」とは、浄化槽法（昭和58年法律第43号）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。
２　この要綱において「合併処理浄化槽」とは、し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）除去率が90パーセント以上であり、かつ、放流水のBOD及び全窒素を20ミリグラムパーリットル以下とする機能を有するものをいう。
（補助対象者）
第３条　この要綱による補助金の交付対象者は、下水道計画区域であって、合併処理浄化槽設置後７年以上、下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第３号に規定する公共下水道が整備されないと認められる地域（以下「下水道計画区域内の未整備地域」という。）又は下水道計画区域外の地域において、住宅等の既存単独処理浄化槽若しくはくみ取り便槽を合併処理浄化槽に転換する者又は合併処理浄化槽を設置し、当該住宅の所在地を住所として住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条に規定する転入若しくは同法第23条に規定する転居をする者とする。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、交付対象としない。
(1)　合併処理浄化槽の設置について、浄化槽法第５条第１項の規定による浄化槽の設置等の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による建築確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者
(2)　販売又は賃貸を主たる目的とした建物に合併処理浄化槽を設置する者（賃貸を受けた借主が合併処理浄化槽を設置しようとする場合を除く。）
(3)　既存の合併処理浄化槽を廃して新たに合併処理浄化槽を設置する者
(4)　この要綱による補助金の交付決定のあった日の属する年度の２月末日までに合併処理浄化槽を設置することができない者
(5)　市税の滞納がある者
第４条　削除
（補助金の額）
第５条　補助金の額は、建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準（日本産業規格A3302―2000）に基づき、合併処理浄化槽の人槽区分により、別表に定める額とする。
（交付申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする者は、合併処理浄化槽設置補助金交付申請書（様式第１号）に次の書類を添付し、合併処理浄化槽の設置工事を施工しようとする日の14日前までに申請しなければならない。
(1)　事業計画書
(2)　合併処理浄化槽構造図
(3)　建築平面図
(4)　配置配管図
(5)　審査機関の審査を終了した合併処理浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し
(6)　補助事業に係る経費の見積書及び工事請負契約書の写し
(7)　浄化槽登録証
(8)　設置場所の案内図
(9)　確約書
(10)　その他市長が必要と認める書類
２　補助金の交付を受けようとする者が借家人であるときは、前項の申請書に貸主の承諾書を添付しなければならない。
（交付決定）
第７条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請に基づき合併処理浄化槽の設置工事の状況を確認し、補助金を交付するものと決定したときは、合併処理浄化槽設置補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（完了報告）
第８条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者は、合併処理浄化槽設置工事の完了後30日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに、合併処理浄化槽設置完了届（様式第３号）に次の書類を添付して提出しなければならない。
(1)　浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し
(2)　浄化槽法定検査依頼書の写し
(3)　設置工事に係る領収書の写し
(4)　工事写真
(5)　登録浄化槽管理票（C票）
(6)　浄化槽チェックリスト
(7)　市税の納税証明
(8)　その他市長が必要と認める書類
（補助金の交付）
第９条　市長は、前条の完了届が提出されたときは、当該合併処理浄化槽の審査を行い、これが補助金の交付申請時において提出された内容と一致していること及び補助金の交付決定通知時において付した条件に適合していると認めるときは、第５条に規定する額の補助金を交付するものとする。
（補則）
第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
前　文（平成10年９月24日告示第114号）　抄
平成10年度の補助金から適用する。
前　文（平成12年12月27日告示第157号）　抄
平成12年３月17日以後において、浄化槽（昭和58年法律第43号）第５条第１項の規定による浄化槽の設置等の届出をしたもの又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による建築等に関する確認を受けたものから適用する。
前　文（平成18年６月28日告示第133号）抄
平成18年度の補助金から適用する。
前　文（平成19年７月30日告示第119号）抄
平成19年度の補助金から適用する。
前　文（平成25年２月15日告示第13号）抄
平成25年度の補助金から適用する。
前　文（平成25年11月22日告示第225号）抄
平成26年度の補助金から適用する。
前　文（平成29年３月30日告示第83号）抄
平成29年４月１日から施行する。
附　則（令和２年11月27日告示第255号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和３年５月28日告示第148号）
（施行期日）
１　この告示は、令和３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の際、現に存するこの告示による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
別表（第５条関係）
補助金の額
人槽区分	補助金の額	
	下水道計画区域内の未整備地域	下水道計画区域外	
５人槽	332,000円	222,000円	
６～７人槽	414,000円	276,000円	
８～10人槽	548,000円	366,000円	
11～20人槽	939,000円	627,000円	
21～30人槽	1,472,000円	981,000円	
31～50人槽	2,037,000円	1,359,000円	
51人槽以上	2,326,000円	1,551,000円