定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）について

ページID：0061008 更新日：2024年6月20日更新印刷ページ表示

令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されます。その中で、定額減税しきれないと見込まれる場合は、その差額を調整給付として給付します。

定額減税

令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税について、納税者および同一生計配偶者または扶養親族（居住者に限る。）一人につき、次の定額減税額が控除されます。

・　令和6年分の所得税額から3万円

・　令和6年度個人住民税所得割額から1万円

詳しくは次の国税庁のページをご覧ください。

・国税庁　定額減税特設サイト＜外部リンク＞

定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）

納税者本人と扶養親族（配偶者を含む）の数から算定される減税額（定額減税可能額）が、定額減税を行う前の所得税額・個人住民税所得割額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる場合は、その差額を給付します。

調整給付の対象となる人

定額減税可能額が次のいずれかの税額を上回る（減税しきれない）方

・　令和6年分推計所得税額
・　令和6年度分個人住民税所得割額（令和6年度の納税通知書に「減税不足額」という記載があります）

ただし、次の場合は対象外です。

・　合計所得金額が1,805万円を超える方（給与収入2,000万円相当を超える方）
・　推計所得税額と個人住民税所得割額ともに税額が無い方

調整給付額の算出方法

推計所得税および個人住民税所得割額それぞれで定額減税しきれない額を算出し、両者を合算の上、1万円単位で切り上げた額が支給額となります。

（例）納税義務者本人（Ａさん）が妻と子ども2人を扶養している場合（扶養者が全員国内居住者）

・　Ａさんの令和6年分推計所得税額（定額減税前）　　：73,000円　・・・(1)
　　Ａさんの令和6年度分住民税所得割額（定額減税前）：25,000円　・・・(2)

・　所得税分定額減税可能額（30,000円）×（本人＋扶養親族数3人）＝120,000円　・・・(3)
　　住民税分定額減税可能額（10,000円）×（本人＋扶養親族数3人）＝40,000円　・・・(4)

○　所得税分控除不足額
　　(3) 120,000円（所得税分減税可能額）ー(1) 73,000円（推計所得税額）＝47,000円　・・・(5)

○　住民税分控除不足額
　　(4) 40,000円（住民税分減税可能額）－(2) 25,000円（住民税所得割額）＝15,000円　・・・(6)

★　給付額

　　(5) 47,000円（所得税分不足額）＋(6) 15,000円（住民税分不足額）＝62,000円

　　→　給付額は70,000円（1万円単位に切り上げ）となります。

追加給付

早期に給付をお届けする観点から、所得税分不足額について令和5年分の課税状況に基づき、給付額が算定されます。
令和6年分の所得税額が確定した後、令和5年分と比較して所得に変動があるなど一定の事情によって、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で給付されます。

給付に係る申請等

給付の対象となる方に対して、9月上旬から給付に関するご案内をご自宅に送付いたします。
送付されるご案内は以下の2種類あり、到着後の対応が異なりますので、ご注意ください。

調整給付金支給のお知らせ

支給する口座の情報を市で把握できている方向けの通知になります。
このお知らせを受け取った方は原則として申請などの手続きは必要ありません。

調整給付金支給確認書

支給する口座の情報が市で把握できていない方向けの通知になります。
給付金の内容を確認いただき、給付金を受け取る口座の情報等を申請していただく必要がありますので、必要事項を記入の上、添付資料とともに令和6年10月31日（消印有効）までにご返送ください。（確認書内の二次元コードからオンライン申請することにより確認書の返送に替えることができます。）
※返送期限までに返送がない場合及び返送した確認書に不備があり令和6年10月31日までに必要な修正が行われない場合、支給を辞退したとみなしますので、ご注意ください。