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個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し

平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から、公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われます。

仮徴収税額の算定方法の見直し(特別徴収税額の平準化)

特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額が「前年度分の公的年金等に係る個人住民税額の2分の1に相当する額」となります。

  仮徴収4月・6月・8月 本徴収10月・12月・2月
改正前

前年度分の本徴収額×1/3

(2月分と同額)

(年税額-仮徴収額)×1/3

改正後

(前年度分の年税額×1/2)×1/3

(年税額-仮徴収額)×1/3

転出・税額変更の場合の特別徴収の継続

公的年金からの特別徴収対象者が他市町村に転出した場合や特別徴収する税額が変更になった場合は、特別徴収は停止となり、普通徴収(納付書で納めていただく方法)に切り替わっていましたが、一定の要件の下で特別徴収が継続されることとなりました。

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