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市・県民税への租税条約の適用について

 ここでは、市・県民税への租税条約の適用について掲載しています。

租税条約の概要

 租税条約は、「二重課税の回避、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するもの」とされ、日本と相手国との間で所得税、法人税及び住民税への課税範囲、免除等を定めています。また、ここで定められている要件については、条約の締結相手国によって内容が異なりますので、詳細はこちら(外務省条約データ検索)<外部リンク>でご確認ください。

市・県民税の免除等について

対象となる方

条約締結相手国の方にあって、源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払を受ける自国の非居住者(=日本国内居住者)の方。

免除の適用例

 免除等の規定については、相手国により内容が異なるため、ここでは例としてアメリカ合衆国、中華人民共和国、大韓民国について掲載します。また、ここに掲載されている国以外の方にについては、上記の外務省条約データ検索から租税条約の内容をご確認ください。

相手国名

市・県民税所得割 市・県民税均等割
アメリカ合衆国

教育、研究、技術習得等のために日本に来た者で、その教育、研究、技術習得等に対する所得については原則非課税(期間制限あり)

左記所得のみの場合は非課税

中華人民共和国 左記所得の合計所得金額が28万円超の場合は課税(単身者)
大韓民国

教育、研究、技術習得等のために日本に来た者で、その教育、研究、技術習得等に対する所得については原則非課税(金額及び期間制限あり)

根拠法令等 茅野市税条例第24条
  • 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
  • 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第11条
  • 租税条約の規定によって所得税を免除される外国政府職員、教授、留学生等に係る住民税の取扱いについて(昭和40年6月10日自治府第62号自治省税務局長通達)

注 所得割については、各国とも同様の免除規定が多くなっていますが、均等割の課税または非課税の別は、各国の租税体系や租税条約の内容がそれぞれ異なることにより、上記の根拠法令等で定められています。詳しくは、税務課市民税係までお問い合わせください。

市・県民税免除の届け出について

届け出の期日について

 市・県民税について所得割(相手国によっては均等割を含む)の免除を受けようとする場合は、毎年3月15日までに茅野市への届け出が必要です。期限後の届け出による免除は受けられませんので十分ご注意ください。
 (例)平成30年度の市・県民税について免除を受けようとする場合は、平成30年3月15日までに届け出る必要があります。
 (租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第11条)

提出書類について

  1. 非課税所得の届出書
  2. 在職証明書
  3. 税務署提出の租税条約に関する届出書の写し
  4. 在留カードの写し(在留期間等の記載があるもの)

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