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住宅借入金等特別控除の期間延長・控除限度額の拡充

住宅借入金等特別税額控除

平成11年から平成18年、平成21年から平成29年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方についても、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の住民税から控除できます。

平成27年度から適用される住宅ローン控除の改正で以下の控除額のとおり、期間が延長され、控除限度額が拡充されました。

対象者

(1)平成11年1月1日~平成18年12月31日までに新築または増改築して入居した方

(2)平成21年1月1日~平成29年12月31日までに新築または増改築して入居した方

※年末調整や確定申告で住宅ローン控除を申告し、控除しきれない金額がある方が対象になります。年末調整で申告した場合、源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されることになってますので、ご確認ください。

控除額

  所得税

個人住民税の

控除限度額

 

居住年

住宅区分

借入限度額

控除率

各年の

控除限度額

最大

控除額

現行

平成25年

1月~12月

一般の住宅 2,000万円 1.0% 20万円 200万円

所得税の課税総所得金額等×5%

(最高97,500円)

控除限度額の内訳

市民税58,500円(課税総所得金額等の3%相当額)

県民税39,000円(課税総所得金額等の2%相当額)

認定住宅 3,000万円 1.0% 30万円 300万円

延長

拡充

平成26年

1月~3月

一般の住宅 2,000万円 1.0% 20万円 200万円
認定住宅 3,000万円 1.0% 30万円 300万円

平成26年

4月~

平成29年

12月

一般の住宅 4,000万円 1.0% 40万円 400万円

所得税の課税総所得金額等×7%

(最高136,500円)

控除限度額の内訳

市民税81,900円(課税総所得金額等の4.2%相当額)

県民税54,600円(課税総所得金額等の2.8%相当額)

認定住宅 5,000万円 1.0% 50万円 500万円

(補足)控除期間は10年間

  1. 認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定炭素住宅をいいます。
  2. 平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、住宅の対価の額または費用に含まれる消費税等の税率が8パーセント(または10パーセント)である場合の金額であり、それ以外の場合おける控除限度額は「平成26年1月~3月」の欄の金額となります。

手続きの方法など

1年目は、税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行う必要があります。市への手続きや申告は必要ありません。

2年目以降は、年末調整や確定申告で住宅ローン特別控除の申告をした方は、市への手続きや申告は必要ありません。ただし確定申告書や給与支払報告書(源泉徴収票)の適用欄へ「住宅借入金等特別控除額」と「居住開始年月日」の記載が必要です。

市県民税の住宅ローン控除の対象とならない主な場合

(1)平成19年および平成20年に入居の場合

(2)所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合

(3)住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合

(4)翌年度の市県民税が均等割のみで所得割がかからない場合など

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