消費税・地方消費税率が変わります

　国や地方を通じた社会保障の安定財源確保と財政健全化を図るため、消費税率及び地方消費税率について、次のとおり2段階で引き上げられることになりました。引上げ分の税収は、そのすべてが社会保障経費に充てられることになっています。

平成31年10月1日以降については、経済財政状況の激変にも対応する観点から、消費税引き上げの前に、経済状況等を総合的に検討した上で、消費税率の引き上げの停止を含め所要の措置を講ずることとされています。

　地方消費税関係については、総務省のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

　また、事業者間の取引きについては、消費税の円滑かつ適正な転嫁のために「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の改める等に関する特別措置法」が設けられています。

詳細については、国税庁等のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。