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運輸・交通・卸売業等持続化支援補助金(終了しました)

申請受付は令和5年(2023年)1月31日で終了しました。


茅野市では、原油価格の高騰等の影響を受けつつも、燃料費コストを価格転嫁できず、経営を圧迫している運輸、交通、卸売、介護・福祉事業等の市内中小企業者等に対し、事業持続化支援のため、旅客運送及び貨物運送、介護・福祉事業等における送迎・訪問等に係る車両の台数に応じて、補助金を支給します。(運輸・交通・卸売業等持続化支援補助金)

交付対象者(支給対象要件)

市内に事業拠点を有している中小事業者等で、次に該当するもの
(1)運輸・交通・卸売・廃棄物処理業、配達飲食サービス、冠婚葬祭業、介護・福祉事業等を営業しているもの。
(2)申請時において廃業をしていないこと。

※大企業は対象外となります。個人事業主も対象になります。
※卸売業においては、小売業等と混在している場合は、売上の40%以上が卸売部門の売上があること。
※卸売業で営業車両登録をしていない場合は、車両の写真を添付してください。
※休車車両は対象となりません。また、有償旅客運送及び貨物運送以外の営業車両は対象となりません。
※日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に定める分類表のうち、以下の表1に定める事業を主たる事業として営むものが対象となります。ただし、介護・福祉事業等については、表2に定める事業を主たる事業として営むものが対象となります。
 
表1

大分類H(運輸業、郵便業)

大分類I(卸売業、小売業)のうち中分類番号50(各種商品卸売業)、51(繊維・衣服等卸売業)、52(飲食料品卸売業)、53(建築材料、鉱物・金属材料等卸売業)、54(機械器具卸売業)、55(その他の卸売業)

大分類M(宿泊業、飲食サービス業)のうち小分類番号772(配達飲食サービス業)

大分類N(生活関連サービス業、娯楽業)のうち小分類番号781(洗濯業)、796(冠婚葬祭業)、細分類番号7999(他に分類されないその他の生活関連サービス業)のうち運転代行業

大分類R(サービス業(他に分類されないもの))のうち中分類番号88(廃棄物処理業)

表2
区分 事業名
高齢福祉関係 入所系 短期入所生活介護
短期入所療養介護
通所系 通所介護
通所リハビリテーション
認知症対応型通所介護
地域密着型通所介護
訪問系 訪問介護
訪問入浴介護
訪問リハビリテーション
訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
複合 小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
用具 福祉用具貸与および特定福祉用具販売
居宅 居宅介護支援
障害福祉関係 入所系 短期入所
通所系 生活介護
就労移行支援
就労継続支援A型
就労継続支援B型
児童発達支援
放課後等デイサービス
訪問系 居宅介護
重度訪問介護
同行訪問
行動援護
保育所等訪問
指定相談 計画相談支援
障害児相談支援
地域生活支援 地域活動支援センター
移動支援
訪問入浴サービス
日中一時支援
医療関係 訪問診療(在宅患者訪問診療料の算定)の対象となる医科診療

支援金支給額

 
車両種別 1台あたり交付額
貨物自動車運送事業車両
(大型貨物・中型貨物)
1、10、100または8、80、800ナンバー 4万円
旅客自動車運送事業車両
(バス車両11人以上)
緑地ナンバー
旅客自動車運送事業車両
(タクシー車両10人以上)
緑地ナンバー 2万円
卸売業等小型貨物
廃棄物等収集車両
 
軽貨物・貨物等輸送普通車両   1万円
自動車運転代行業者業  
介護・福祉事業等における送迎・訪問等車両  
貨物小型二輪自動車   5千円

申請方法

令和5年1月31日までに、次に掲げる書類を添えて提出してください。
(申請は、郵送もしくは窓口どちらでも受け付けます。)
※1事業者につき1回限です。

  • 運輸・交通・卸売業等持続化支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
  • 営業実績がわかるもの (運送業許可証等の許可証、確定申告書B、法人事業概況説明書 等)
  • 補助対象車両の車検証 (写)
  • 事業所の位置
  • 振込先口座の通帳の写し
  • その他市長が必要と認める書類

※交付対象要件に該当しない場合は、不交付となりますので、ご了承ください。

申請受付(お問い合わせ)

産業経済部 商工課 商業労政係
電話番号:0266-72-2101(内線:434)  Fax:0266-72-4255
メールアドレス:shoko(アット)city.chino.lg.jp

備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信してください。

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