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移住支援金(茅野市就業・創業移住支援事業補助金)のお知らせ

茅野市では、市内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決、移住の促進を図るため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域)から移住した方で、補助要件を満たす方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

事業概要

東京23区(在住者、または東京圏のうち条件不利地域以外からの通勤者)から茅野市へ移住した方で、長野県が選定した企業等に就業した方、または長野県から創業支援金の交付決定を受けた方に、補助金(世帯者:20万円、単身者:10万円)を交付します。

 

事業概要

用語の定義

本事業で使われる用語の定義は以下のとおりです。

  • 移住 : 市内に転入し、住民基本台帳法の規定により茅野市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を茅野市内に置くことをいいます。
  • 移住支援金 : 長野県が制定した「UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱」及び茅野市の告示「茅野市就業・創業移住支援事業補助金交付要綱」に基づき実施する補助金をいいます。
  • 企業等 : 支援金の対象として長野県が選定した法人であって、長野県が開設する求職者を対象とするインターネットサイト(マッチングサイト)に求人情報を掲載したものをいいます。
  • 創業支援金 : 国の地方創生起業支援事業に基づき、長野県が事業者に交付する補助金をいいます。
  • 東京23区 : 地方自治法第281条第1項に規定する特別区をいいます。
  • 東京圏 : 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域をいいます。
  • 条件不利地域 : 過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法または小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいい、具体的には以下のとおりです。

【一都三県の条件不利地域の市町村】
東京都 : 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県 : 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 : 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県 : 山北町、真鶴町、清川村

補助対象者

以下の条件に該当する方が補助対象者となります。

1.移住して就業する場合

以下の「移住に関する要件」のいずれにも該当する移住者のうち、「就業に関する要件」のいずれにも該当する就業をした者であること。

2.移住して創業する場合

以下の「移住に関する要件」のいずれにも該当する移住者のうち、「創業に関する要件」のいずれにも該当する創業をした者であること。

※ただし、この事業と趣旨を同じくする国または他の地方公共団体が行う事業による補助金等の支給対象となり、支給を受けた方は対象になりません。

移住に関する要件

○移住元に関する要件
 次のいずれかに該当すること。

  1. 住民票を移す直前に、連続して5年以上東京23区に在住し、かつ、住民票を移す3ヶ月前の時点において、連続して5年以上就労していたこと(被用者にあっては、雇用保険の被保険者として雇用されていたこと。)。
  2. 住民票を移す直前に、連続して5年以上東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3ヶ月前の時点において、連続して5年以上、東京23区へ通勤(被用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区以外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。)。

○移住先に関する要件
 次のいずれにも該当すること。

  1. 平成31年(2019年)4月1日以後に移住したこと。
  2. 移住支援金の申請が、移住後3ヶ月以上1年以内の期間になされたものであること。
  3. 市内に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

○その他の要件
 次のいずれにも該当すること。

  1. 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  2. 日本人または外国人(出入国管理及び難民認定法別表第2に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等もしくは定住者または日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第3条に規定する特別永住者のいずれかの在留資格を有する者をいいます。)であること。
  3. 移住前の市町村(東京23区を含む。)において納付すべき税を滞納していないこと。
  4. 継続して居住することが期待できないと認められる者でないこと。

就業に関する要件

○就業先に関する要件
 次のいずれにも該当すること。

  1. 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
  2. 就業先としてマッチングサイトに掲載されている企業等の求人に応募し、採用されたものであること。
  3. 就業者が3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業等でないこと。
  4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請時に当該企業等に連続して3ヶ月以上在職していること。
  5. 企業等への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  6. 当該企業等に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
  7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  8. 市内に事業所を有する企業等であること。

○その他の要件

継続して勤労することが期待できないと認められる者でないこと。

創業に関する要件

○創業に関する要件

創業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住支援金の申請が当該交付決定の日から1年以内になされたものであること。

○その他の要件

創業後、継続することが期待できないと認められる者でないこと。

 

移住支援金の対象者確認フローチャート

上記要件を満たす移住者であるかは、下部ダウンロードの「茅野市移住支援金チラシ」内のフローチャートでご確認ください。

 

移住支援金の額・支給条件

移住支援金の額

  • 単身の世帯   : 10万円(定額)
  • 2人以上の世帯 : 20万円(定額)

【備考】 2人以上の世帯に関する要件は、次のとおりとします。

  1. 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
  2. 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
  3. 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、平成31年(2019年)4月1日以降に移住したこと。
  4. 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、支給申請時において転入後3ヶ月以上1年以内であること。
  5. 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

支給条件

  1. 移住支援金の申請日から5年以内に市内での居住が困難となった場合、または移住支援金の申請日から5年以内に就業した企業等に在職することが困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
  2. 移住支援金の返還に関する要件に該当する場合は、移住支援金の返還に応じること。
  3. 継続就業及び継続居住の確認に応じること。
  4. 移住支援金に関する報告及び立入調査について長野県及び茅野市から求められた場合において、これに応じること。

移住支援金の交付までの流れ

登録申請

移住支援金の登録を受けようとする方は、下記の「移住支援金の申請時に必要となる提出書類」の登録申請時に掲げる書類を市(商工課)に提出してください。ただし、会計処理上、当該年度の2月中旬までが期限となります。

【提出期限】

  • 就業者 : マッチングサイトに掲載された求人の企業等に就業した日からおおむね3ヶ月以内
  • 創業者 : 創業支援金の交付決定日からおおむね1ヶ月以内

作文審査・面接審査

登録申請された書類を審査し、必要に応じて、申請された方に日時を指定し、来庁を求め、面接審査を行います。

審査基準につきましては、下記ダウンロードで公表します。

交付申請及び実績報告

移住支援金の交付を受けようとする方は、上記審査結果の通知で指定された日までに、下記の「移住支援金の申請時に必要となる提出書類」の交付申請時に掲げる書類を市(商工課)に提出してください。

移住支援金交付までの流れ

移住支援金交付までの流れは、下部ダウンロードの「茅野市移住支援金チラシ」の2ページ目をご覧ください。

各日程等の詳細は、決定次第本ホームページに掲載しますのでご確認ください。詳しくは商工課までお問い合わせください。

移住支援金の申請時に必要となる提出書類

移住支援金の審査に必要となる証明書類は、多岐にわたります。
余裕をもってご準備いただき、予めご自身で要件を満たすことを確認の上、申請をいただくようお願いいたします。
様式番号があるものは、下部ダウンロードから入手できます。

登録申請時

  • 交付対象者登録申請書(様式第1号)
  • 移住支援金に関する個人情報の取扱い(様式第2号)
  • 移住支援金の申請に関する補足資料(移住・就業動機、今後のビジョン・計画の作文等)

交付申請時

  • 交付申請書兼実績報告書(様式第3号)
  • 移住支援金の交付申請に関する誓約書(様式第4号)
  • (就業の場合)就業先が交付した就業証明書(様式第5号)
  • (創業の場合)創業支援金交付決定通知書
  • 連続して5年以上在住したことを証明する書類(戸籍の附票の写し、住民票の写し等。世帯の場合は、移住元において同一世帯であったことが確認できること。)
  • 連続して5年以上就労したことを証明する書類
    (1)雇用保険の被保険者として雇用されていた者
     ・ 移住元で就業していた企業等の退職証明書等
     ・ 雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類(離職票等)
    (2)法人経営者、または個人事業主であった者
     ・ 開業届出済証明書その他移住元での事業所所在地を確認できる書類
     ・ 個人事業等の納税証明書その他移住元での事業所開設期間を確認できる書類
  • 移住前の市町村(東京23区を含む。)が交付した直近の納税証明書

移住支援金に関する注意事項

いずれかに該当する場合、各金額の返還を請求します※1

全額返還

  • 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けたことが明らかになった場合
  • 長野県から創業支援金の交付決定を取り消された場合
  • 移住支援金の申請日から3年未満で長野県外に転出した場合
  • 移住支援金の申請日から3年未満で移住支援金の要件を満たす職を辞した場合※2

半額返還

  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に長野県外に転出した場合
  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合※2

※1:移住支援金の申請日から1年以上5年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞した日から3ヶ月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いたときは、返還を求めません。
※2:雇用企業等の倒産、災害、病気、その他のやむを得ない事情があると市長が認めた場合は、返還を求めません。

継続就業・継続居住の確認

移住支援金の受給者は、移住支援金の申請日から5年を経過する日までの間、申請日から1年ごとに、就業先である企業等に就業証明書の交付を受けて、当該就業証明書を市(商工課)に提出してください。

参考

○長野県「創業支援金」についての詳細は、こちらの創業支援事業補助金<外部リンク>をご覧ください。
 (長野県「創業支援金」公募期間:令和元年(2019年)6月3日(月)~9月20日(金))

○マッチングサイトの掲載企業等の募集が開始されています。
 詳しくは、こちらの長野県ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

○マッチングサイトでの求人情報が、令和元年(2019年)8月5日(月)より公開されました。
 詳しくは、こちらの移住支援金対象求人特集<外部リンク>をご覧ください。

お問い合わせ

「茅野市移住支援金」のお問い合わせ

産業経済部 商工課 工業・産業振興係  
電話番号:0266-72-2101(内線:433)
メールアドレス:shoko(アット)city.chino.lg.jp

「茅野市への移住相談全般」のお問い合わせ

産業経済部 観光まちづくり推進課 移住推進係 
電話番号:0266-72-2101(内線461)
メールアドレス:iju(アット)city.chino.lg.jp

備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信してください。

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