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製造業労働力緊急確保支援事業補助金について【平成31(2019)年4月~】

 茅野市では、市内における労働力不足に対し、緊急的に人材を確保するため、市内製造業の中小企業者を派遣先として新たに派遣される派遣労働者及び派遣会社に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 また、派遣労働者が派遣1年を経過した翌日に市内事業所に就労していた場合に、奨励金を交付します。(2019年度からの新制度です!)

製造業労働力緊急確保支援事業パンフレット [PDFファイル/235KB]

事業概要

(1)労働者派遣促進事業

 市内製造業中小企業※の事業所に補助対象要件を満たす派遣労働者の派遣が実現した場合に、当該人材派遣会社に補助金を交付します。
※製造業中小企業とは、資本金の総額が3億円以下または従業員数が300人以下の会社及び個人が対象です。

(2)派遣労働就労支援事業

 市内製造業中小企業の事業所に労働者派遣される直前において、市内の事業所に就労していない者で、補助対象要件を全て満たす派遣労働者を対象に、支援金を交付します。

(3)就労居住継続奨励事業

 (2)を交付した派遣労働者に対し、派遣労働を開始した日から1年を経過した日の翌日に市内の事業所に就労していた場合に、奨励金を交付します。

補助対象者(補助対象要件)

(1)労働者派遣促進事業

  1. 派遣法第5条第1項の許可を受けた派遣元企業者
  2. 下記「⑵派遣労働就労支援事業」の補助対象要件を満たす派遣労働者を派遣先企業者に派遣したもの

(2)派遣労働就労支援事業

  1. 派遣先企業者に労働者派遣される直前において、茅野市及び別表1に掲げる市町村以外に居住していること
  2. 派遣先企業者に労働者派遣される直前において、市内の事業所で就労していない者
  3. 派遣先企業者に労働者派遣されることに伴って、以下のいずれかに該当する住所地に転居し、住民票を異動した者
    (ア) 茅野市
    (イ) 岡谷市、諏訪市、下諏訪町、富士見町若しくは原村に所在する建物であって派遣元企業者または派遣先企業者が直接所有し、若しくは借上げし派遣労働者に提供するもの(住居に関する金銭的手当を受け、派遣労働者自らが住所地を選び、当該派遣労働者自らの名義で賃貸等の契約を行うものは含まないものとする。)または当該派遣労働者と二親等以内の親族若しくはこれに類する関係にある者が現に居住するもの。
  4. 派遣先企業者への派遣期間が、3ヶ月以上の契約であること(この場合において、それぞれの期間未満の契約を更新し、通算してそれぞれの期間に該当するものは除く)
  5. 就労開始から30日を経過する日まで、あらかじめ定められた労働時間を勤務し、給料の支払を受けた者
別表1
長野県 松本市、上田市、岡谷市、諏訪市、小諸市、伊那市、駒ケ根市、塩尻市、佐久市、東御市、安曇野市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町、御代田町、立科町、青木村、長和町、下諏訪町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、松川町、大鹿村、上松町、木祖村、大桑村、木曽町、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村、池田町、坂城町
山梨県 韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市

(3)就労居住継続奨励事業

  1. 上記「⑵派遣労働就労支援事業」の補助金交付決定を受けた派遣労働者
  2. 市内の事業所で就労している継続勤労者

補助経費等

 
事業名/補助対象者 補助額
⑴労働者派遣促進事業/補助対象要件を満たす派遣会社 派遣した労働者1人につき1万円(労働者派遣促進補助金)
⑵派遣労働就労支援事業/補助対象要件を満たす派遣労働者 4万円(1人につき1回を限度とする)(派遣労働就労支援金)
⑶就労居住継続奨励事業/補助対象要件を満たす派遣労働者 市内居住者5万円、市外居住者2万円(就労居住継続奨励金)

※労働者派遣促進事業の補助金交付は、同一の派遣労働者に対する労働者派遣について1回限りとし、派遣労働就労支援事業及び就労居住継続奨励事業の補助金交付は、同一の派遣労働者及び継続勤労者について1回限りとする。

各事業の流れ(令和元年度の場合)

事業の流れ

補助対象者確認フローチャート

本補助事業につきまして、補助対象要件を全て満たす派遣労働者であるか、以下の補助対象者確認フローチャートでご確認ください。

フローチャート

各種申請書類

⑴労働者派遣促進事業

 就労開始から30日後の翌日から30日以内に、次の1~9に掲げる書類を添えて提出してください。

  1. 茅野市製造業労働力緊急確保支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 派遣法第5条第1項の許可を受けた派遣元企業者であることを証する書類の写し
  3. 直近の市税の納税証明書(様式第1号中 別紙3⑴で「ない」に該当する者は省略可)
  4. 派遣先企業者との派遣契約書類の写し
  5. 補助対象者となる派遣労働者との労働契約書類(派遣先企業者への派遣開始日、派遣期間、その他派遣条件が分かるものを含む。)の写し
  6. 補助対象者となる派遣労働者が派遣先企業者において派遣基準日まで、あらかじめ定められた労働時間を勤務したことを証する書類の写し
  7. 補助対象者となる派遣労働者に給料の支払を行ったことを証する書類の写し
  8. 茅野市製造業労働力緊急確保支援事業補助金交付請求書(様式第7号)
  9. その他市長が必要と認める書類

 

⑵派遣労働就労支援事業

就労開始から30日後の翌日から30日以内に、次の1~9に掲げる書類を添えて提出してください。
※派遣労働就労支援事業に係る補助金の交付申請は、補助対象者となる派遣元企業者が労働者派遣促進事業に係る補助金の交付申請を行った後で行うものとする。

  1. 茅野市製造業労働力緊急確保支援事業補助金交付申請書(様式第2号)
  2. 直近の住民票(※市外居住者の場合、二親等以内の親族またはこれに類する関係にある者の住民票を含む。)
  3. 企業者が直接所有または借上げし派遣労働者に提供した建物であることを証する書類の写し(※市外居住者であって該当する者。)
  4. 直近の市税の納税証明書(様式第2号中 別紙3⑷で「ない」に該当する者は省略可)
  5. 派遣元企業者との労働契約書類(派遣先企業者への派遣開始日、派遣期間、その他派遣条件が分かるものを含む。)の写し
  6. 派遣先企業者において派遣基準日まで、あらかじめ定められた労働時間を勤務したことを証する書類の写し
  7. 派遣元企業者から給料の支払を受けたことを証する書類の写し
  8. 茅野市製造業労働力緊急確保支援事業補助金交付請求書(様式第8号)
  9. その他市長が必要と認める書類

〇支援金の受給後、市内事業所での労働の従事を辞める場合、すみやかに異動届出書(様式第9号)を提出してください。

⑶就労居住継続奨励事業

 就労開始から1年後の翌日から30日以内に、次に掲げる書類を添えて提出してください。

  1. 茅野市製造業労働力緊急確保支援事業補助金交付申請書(様式第3号)
  2. 直近の住民票
  3. 直近の市税の納税証明書(市内居住者、茅野市に納付すべき税が生じている者(固定資産の所有者等)。)
  4. 継続基準日において市内の事業所で就労している事実を証する書類の写し
  5. 茅野市製造業労働力緊急確保支援事業補助金交付請求書(様式第8号)
  6. その他市長が必要と認める書類

提出先およびお問い合わせ

産業経済部 商工課 工業・産業振興係
電話番号:0266-72-2101(内線:433) Fax:0266-72-4255
メールアドレス:shoko(アット)city.chino.lg.jp

備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信してください。

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