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人事行政の運営等の状況(平成30年度)

市の人事行政運営等について市民の皆さんにご理解いただくため、「茅野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員の任用、給与、服務等について、平成30年度の概要を公表します(給与等については、平成31年4月1日の状況も併せて公表します)。

任免及び職員数

 採用の状況(平成30年4月2日から平成31年4月1日で)

職種

行政

保健師

保育士

栄養士

医療職

看護師

合計

男性

7人

0人

0人

0人

0人

0人

7人

女性

5人

0人

10人

0人

0人

0人

15人

12人

0人

10人

0人

0人

0人

22人

 

退職の状況(平成30年4月2日から平成31年4月1日まで)

職種

行政

保健師

保育士

栄養士

医療職

看護師

合計

男性

14人

 0人

1人

0人

0人

0人

15人

女性

1人

0人

5人

0人

0人

0人

6人

 15人

0人

6人

0人

0人

0人

21人

職員数の状況(各年度4月1日現在)

区分

行政

保健師

保育士

栄養士

医療職

医療職

合計

令和元年度

365人

22人

116人

11人

3人

3人

520人

平成30年度

368人

 22人

112人

11人

3人

3人

519人

差引

 -3人

 0人

4人

0人

0人

0人

1人

 給与に関すること

 平成30年度一般会計における人件費の決算額は、34億2805万円で、歳出決算額242億9064万円の約14.1%です。
 なお、この人件費には市長、副市長、教育長及び市議会議員などの特別職に支給される給料、報酬、手当などを含んでいます。

一般行政職の級別職員数の状況  

  一般行政職とは「地方公務員給与実態調査」に基づく区分であり、公表のうち「職員数の状況」の各年度職員数の合計から医療職・看護職、税務職、福祉職、企業職等を除いた職員数を「一般行政職」の対象としています。

行政職給料表

区分

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

合計

標準的な

職務内容

主事

主任

主査

係長

(副主幹)

課長補佐

(主幹)

課長

(副参事)

部長

(参事)

 

平成31年4月1日

現在

職員数

28人

47人

90人

85人

17人

27人

10人

304人

構成比

9.3%

15.5%

29.6%

28.0%

5.6%

8.9%

3.3%

100%

平成30年4月1日

現在

職員数

28人

48人

86人

89人

19人

27人

10人

307人

構成比

9.2%

15.7%

28.0%

29.0%

6.2%

8.8%

3.3%

100%

※構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため個々の数字の計と合計が一致しない場合があります。

職員の平均給与月額等の状況

区分

一般行政職

平均給料

平均給与

平均年齢

平成31年4月1日

現在

茅野市

320,454円

365,760円

43歳2月

長野県

本ページ更新時点において未公表

平成30年4月1日

現在

茅野市

319,102円

362,185円

43歳2月

長野県

337,543円

399,919円

45歳3月

特別職の報酬等の状況(平成31年4月1日現在)

区分

月額

給料

市 長

907,000円

副市長

736,000円

教育長

662,900円

報酬

議 長

435,000円

副議長

364,000円

議 員

332,000円

平成30年度における期末手当の支給割合は、6月期1.575月分、12月期1.775月分、計3.35月分です。

職員の初任給の状況(平成31年4月1日現在)

区分

初任給

採用後2年経過日

給料月額

茅野市

大学卒

180,700円

198,400円

高校卒

148,600円

157,000円

長野県

大学卒

191,200円

-   

高校卒

156,200円

職員給与費の状況(各年度普通会計予算)

区分

職員

A

給与費

給与費 一人

当たり給与費

年額(B/A)

給料

職員手当

期末・勤勉手当

計B

令和元年度

492人

1,748,126千円

306,681千円

690,246千円

2,745,053千円

5,579千円

平成30年度

491人

1,799,732千円

261,540千円

713,713千円

2,774,985千円

5,652千円

注意:職員手当には、子ども手当及び退職手当は含みません。

一般行政職の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況

区分

経験年数10年

経験年数20年

経験年数25年

経験年数30年

H31.4.1

現在

茅野市

大学卒

256,622円

347,225円

363,900円

368,250円

高校卒

215,700円

317,500円

H30.4.1

現在

長野県

大学卒

274,235円

356,788円

385,033円

401,143円

高校卒

233,251円

291,600円

347,729円

367,569円

注意:経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数をいうものです。

職員手当の状況

期末勤勉手当(平成30年度支給割合)

茅野市

長野県

期別

期末

勤勉

期別

期末

勤勉

6月期

1.225月分

0.900月分

6月期

1.225月分

0.900月分

12月期

1.375月分

0.950月分

12月期

1.375月分

0.950月分

2.60月分

1.85月分

2.60月分

1.85月分

職務の等級により加算措置有 職務の等級により加算措置有

時間外勤務手当(平成30年度一般会計)

支給総額

108,991千円

職員1人当たり支給月額

20,976円

退職手当

区分

茅野市

長野県

平成30年4月1日現在

 

 

 

(支給率)

自己都合

応募認定・定年

(支給率)

自己都合

応募認定・定年

最高限度

47.709月分

47.709月分

最高限度

47.709月分

47.709月分

勤続25年

28.0395月分

33.27075月分 

勤続25年

28.0395月分

33.27075月分

勤続35年

39.7575月分

47.709月分

勤続35年

39.7575月分

47.709月分

その他の加算措置

その他の加算措置 調整額加算措置(調整額×60月)

定年前早期退職の特例措置(2%~45%)

その他の加算措置

その他の加算措置 調整額加算措置(調整額×60月)

定年前早期退職の特例措置(3%~45%)

特殊勤務手当(平成30年度一般会計)

区分

職員1人当たり支給月額

代表的な手当の名称

全職種

218円

滞納処分手当、福祉業務手当、劇毒物取扱手当、清掃作業手当、保健指導手当、死亡動物等収集作業手当

その他の手当

区分

内容

国との異同

扶養手当

扶養親族のある職員に支給されます。

同じ

住居手当

借家または借間に居住し、一定額を超える家賃を支払っている職員に支給されます。

同じ

通勤手当

通勤のために交通機関または交通用具等で通勤する職員に支給されます。

同じ

ラスパイレス指数の状況

ラスパイレス指数とは、国家公務員と地方公務員の給料水準を、国家公務員の職員構成を基準として、学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給料水準を指数で示したものです。 

ラスパイレス指数( )は参考値

平成30年度

97.1

平成29年度

97.3

 勤務時間その他の勤務条件に関すること

勤務時間、休憩時間の状況(標準的なもの)

本庁

勤務時間

休憩時間

閉庁日

午前8時30分 午後5時15分 正午から午後1時まで 土曜日及び日曜日、祝日法に規定する休日、12月29日から翌年1月3日まで

年次休暇の取得状況(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)

概要

平均取得日

備考

1年につき20日付与

翌年に繰越可能(最大20日)

10.1日

年間を通して在職した正規職員の平均です。

 休業に関する状況

育児休業

取得者数

部分休業

取得者数

育児短時間勤務

取得者数

17人 3人 2人

 退職管理の状況

平成30年度に課長相当職以上で離職した者の再就職の状況
(離職後2年間に再就職したものに限る)

0人

 

分限及び懲戒処分等の状況

処分等

人数

内訳

備考

分限処分

6人

免職0人,降任0人,降給0人,休職6人

職員の身分保障を前提としつつ、職責を果たすことが期待できない時に、職員の意に反する不利益な取扱いをすることをいいます。公務の能率の維持と適正な行政運営の確保を目的としています。

懲戒処分等

1人

免職0人,停職0人,減給1人,戒告0人

公務員が一定の義務違反を行った場合に任命権者がその職員の責任を問うための制裁等です。組織の規律と秩序の維持を目的としています。

 研修及び人事評価の状況

研修の状況

区分

研修内容

受講者数

自主研修

通信教育受講者

5人

派遣研修

市町村アカデミー等16項目

30人

一般・課題別研修

新規採用職員研修等19項目

1,486人

政策研修

人事評価研修等6項目

1,273人

人事評価の評定の状況

評価の回数

評価の時期

被評価者数

年1回

3月

520人

 福祉及び利益の保護の状況

福利厚生制度の状況

区分

内容等

市町村共済組合事務

保険加入、脱退手続き等

短期給付(保健、福祉事業等)手続き等

職員安全衛生事業

定期健康診断13項目、受診実人員475人

人間ドック助成 受診者64人(内脳ドック併用14人)

メンタルヘルス対応 相談事業等の実施

職員互助会補助事業

職員福利厚生事業補助金2,100,000円 (互助会会員数(H30年度) 567人 1人当たり 3,704円)

公務災害補償制度の状況

加入団体

災害件数

地方公務員災害補償基金長野県支部

1件

利益の保護の状況

不利益処分に関する不服申立てに係る書類の交付件数

0件

 服務の状況

区分

人数

内容等

職務に専念する義務の免除

255人

市関係団体の事務従事及び兼職並びに福利厚生等

営利企業等の従事制限

0人

営利企業等の事務または業務に従事する場合等

 公平委員会の報告事項

区分

件数

勤務条件に関する措置の要求の状況

0件

不利益処分に関する不服申立ての状況

0件

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