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平成30年4月から都道府県が当該都道府県内の市区町村とともに国保の運営を担います

これまで、国民健康保険制度は市区町村が保険者となって運営してきましたが、平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立したことにより、平成30年4月から、都道府県がその運営に加わりました。
都道府県は、下記の国民健康保険が抱えている構造的な課題を解決し、国民健康保険制度を将来に渡って健全に維持するために、国保の財政運営の責任主体となり、国民健康保険運営の中心的な役割を担っています。

国民健康保険が抱えている構造的課題

  1. 少子高齢化の進展などで、国民健康保険加入者の年齢構成が高くなっており、医療費も増加傾向にあります。
  2. 国民健康保険加入者の一人当たりの平均所得が低い傾向にあり、そのため保険税の負担も重くなっています。
  3. 保険者として国民健康保険を運営する市区町村のうち約4分の1は小規模保険者で、同じ都道府県でも、医療費や所得、保険税などで市区町村間の格差があり、財政運営が不安定になりやすい傾向があります。

関連リンク

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について(厚生労働省)<外部リンク>

背景(関連リンク)

制度国民健康保険制度改正に関するお知らせ

国民健康保険の資格管理は都道府県が行います

都道府県が国民健康保険の保険者となり、これまで市区町村ごとに行っていた被保険者の資格管理を都道府県単位で行うことになったので、同一都道府県内で他の市区町村へ転居した場合は資格が継続します(保険証は転居後の市区町村で改めて交付します)。市区町村は保険証の交付など、身近な資格管理を行います。

※県外への住所異動の場合には、資格の喪失および取得が生じます。

これに伴い、過去12か月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる制度(多数回該当)について、同一都道府県内の他の市区町村への転居で、転居後も同じ世帯であることが認められたときは、資格が継続しているため、転居前の支給も通算して多数回該当の回数に含めることになりました。これにより、該当者の負担が軽減されることになりました。

新しい国民健康保険における都道府県と市区町村の役割

都道府県の役割

  • 財政運営の責任主体
  • 国保運営方針に基づく、事業の効率化・標準化・広域化を推進
  • 市区町村ごとの標準保険税率を算定・公表
  • 保険給付費等交付金の市区町村への支払い

※都道府県が安定した財政運営や効率的な事業運営を確保します。

市区町村の役割

  • 国保事業費納付金を都道府県に納付
  • 資格を管理(保険証などの発行)
  • 都道府県が決めた標準保険税率等を参考に保険税率を決定
  • 保険税の賦課・徴収
  • 保険給付の決定・支給

※保険証の交付等の資格管理や保険税の賦課・徴収等の身近な窓口は、引き続き市区町村が行います。

届出や保険税の納付などは今までどおりです

  • 財政運営の仕組みは大きく変わりますが、みなさんの医療の受け方は変わりません。
  • 国保に加入する対象者は変わりません。
  • 保険証は今までどおりお住まいの市区町村から交付されます。ただし、資格管理を都道府県が行うようになるので、保険証の様式が一部変更されました。
  • 各種申請や届出なども今までどおりお住まいの市区町村の担当窓口でできます。
  • 保険税もこれまでどおりお住まいの市区町村へ納めます。

長野県国民健康保険運営方針について

長野県国民健康保険運営方針が策定されました。
主な記載内容は、保険料に関係する納付金をどのように算定するのか、どのように事務を行っていくか、など基本的な方針が定められています。

「長野県国民健康保険運営方針を策定しました」(長野県ホームページ)<外部リンク>

関連情報

国民健康保険とは

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