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限度額適用認定証・標準負担額減額認定証について

高額療養費制度では患者が請求された医療費の全額を医療機関等で支払い、後で自己負担限度額を超えた分が払い戻しされますが、あらかじめ「限度額適用認定証」を医療機関等に提示することで、同一の医療機関等においての1ヶ月の支払いが自己負担限度額までとなり(医科・歯科及び入院・外来別に支払い)、経済的な負担が軽減されます。
自己負担限度額に含まれるのは保険診療に係る医療費のみとなりますので、食事療養費および差額ベッド代や保険対象外の医療行為等は実費負担となります。

「限度額適用認定証」を提示せずに通常の自己負担額をお支払いいただいた場合は、診療月の2ヶ月後以降に市役所から通知と「高額療養費支給申請書」が送付されますので、申請をお願いします。

※平成24年4月から、外来でも「限度額適用認定証」を提示すれば、一医療機関での支払いが限度額までとなりました。

70歳未満の方

住民税課税世帯の方は、申請により「限度額適用認定証」を発行します。「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、1ヶ月毎の医療費分の支払金額が世帯における適用区分に応じた限度額までになります。

住民税非課税世帯の方は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行します。「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、食事代も合わせて減額になります。
また、入院が長期(非課税期間の内、過去1年間の入院日数が90日超)の場合、さらに減額の対象となります。入院日数が91日以上になった場合は、長期入院認定のために再度申請を行ってください。

70歳以上75歳未満の方

現役並み所得者【3】(平成30年8月から)及び住民税課税世帯の方は、国民健康保険証と「高齢受給者証」を併せて医療機関等へ提示することにより、1ヶ月毎の医療費分の支払金額が限度額までとなります。

現役並み所得者【1】・【2】(平成30年8月から)の方は、申請により「限度額適用認定証」を発行します。「限度額適用認定証」を医療機関等へ提示することにより、1ヶ月毎の医療費分の支払金額が世帯における適用区分に応じた限度額までになります。

住民税非課税世帯(低所得者【1】・【2】)の方は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行します。「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等へ提示することにより、1ヶ月毎の医療費分の支払金額が世帯における適用区分に応じた限度額までになり、食事代も減額になります。

低所得者【2】の方は、入院が長期(非課税期間の内、過去1年間の入院日数が90日超)の場合、さらに減額の対象となります。入院日数が91日以上になった場合は、長期入院認定のために再度申請を行ってください。

自己負担限度額(月額)

自己負担限度額については、下記関連情報の「高額療養費の支給(70歳未満)」または、「高額療養費の支給(70歳から74歳まで)」をご覧ください。

また、入院時の食事代については、下記関連情報の「入院時の食事代」をご覧ください。

有効期限

「限度額適用認定証」等の有効期間は、申請月の1日から7月末日までとなります。
(期間中に70歳になる方や、75歳になる方等は有効期間が異なる場合があります。)
有効期限を過ぎた場合、自動的には更新されません。8月1日以降も必要な場合は、再度申請が必要になります。

非自発的失業による軽減について

平成22年度から、会社の倒産、解雇、雇い止め等の(非自発的)理由で失業され、国保へ加入した方は、申告により国保税が軽減されます。
高額療養費などの「自己負担限度額」の判定についても、失業した方の前年の給与所得金額を100分の30とみなして判定します。
医療費が高額になった時の自己負担額が軽減される場合があります。
非自発的失業による軽減については、下記関連情報の「非自発的失業による国保税の軽減」をご覧ください。

手続きに必要なもの

  • 国民健康保険証(限度額認定証等を必要としている方の)
  • 印鑑
  • 届出(申請)者、世帯主、手続き対象者全員分の個人番号カードまたは通知カード
  • 通知カードの場合は、届出(申請)者の本人確認書類(運転免許証等)

なお、国民健康保険税を滞納している世帯の方は、認定証の交付が受けられない場合があります。
世帯員の異動や所得に変更があった場合は、認定証の適用区分が変更になる場合があります。

手続きする場所

市役所高齢者・保険課(1階8番窓口)

※手続きができるのは、本人、世帯主、住民票上同世帯の方です。住民票上別世帯の方が手続きをされる場合は、本人または世帯主の記入した委任状が必要になります。

関連情報

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