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会社退職後の健康保険について

会社を退職した場合、それまで加入していた職場の健康保険を脱退することになります。
そのため、退職後は次のいずれかの健康保険に加入することになります。
それぞれ、保険料(税)や加入の手続き方法等が異なりますので、ご検討のうえ、選択した健康保険に加入のお手続きをしてください。

ご家族の職場の健康保険の扶養

ご家族(被保険者)の職場の健康保険の扶養家族(被扶養者)として加入できる場合があります。
通常、被扶養者が増えても、被保険者の保険料の追加料金は発生しません。

扶養となるには収入制限があります。所得金額や失業保険の受給状況等、扶養認定のための条件等についての詳細は、ご家族の職場の健康保険へお問い合わせください。

職場の健康保険の任意継続保険

個人の希望により、退職前の健康保険に継続して2年間加入できる制度です。
任意継続保険は、資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内に届け出なければならないなど、健康保険の種類によって取り決めがあります。

保険料は、退職時の標準報酬月額(年間収入を基準としたひと月あたりの収入額)から算定します。
目安として、在職中の2倍の保険料がかかります(在職中は保険料を事業主と折半し、本来の保険料の2分の1を支払っていたことになりますが、任意継続制度の場合は事業主負担がなくなるため)。
ただし、保険料には上限があり、在職中の保険料の2倍よりも安い金額で加入できる場合があります。
詳しくは、職場の健康保険にお問い合わせください。

国民健康保険

ご家族の職場の健康保険や、職場の健康保険の任意継続に加入されない場合は、市町村の国民健康保険に加入します。
※住民票上同世帯内に国民健康保険組合に加入されている方がいる場合は、国民健康保険組合に加入してください。

国民健康保険税は、前年中の所得金額や加入人数等によって算定します。
退職直後の加入は、前年中の所得から算定することとなり、所得額によっては国民健康保険税が高額になる場合があります。
また、国民健康保険税は給与以外の所得も計算に含まれますので、他の所得(営業所得、不動産所得、株式の譲渡・配当所得など)がある場合も保険税が高額になることがあります。
国民健康保険は、年度(毎年4月から翌年3月)の保険税を、前年中の所得等を基に算定しますので、退職直後の保険税が高額でも、翌年度は減額となる場合もあります。

国民健康保険には扶養という制度はなく、収入がない方でも世帯内の加入者が増えれば均等割額が加算されます。
また、その加入者に所得があれば所得割額が加算されます。
現在国民健康保険に加入している方でも、社会保険の被扶養者になれる場合がありますので、ご家族の職場の健康保険へお問い合わせください。

国民健康保険税は、世帯ごとに合算した額を納めます。
世帯内に国民健康保険に既に加入されている方がいれば、国民健康保険税はその方たちと合計した額になります。
その場合、国民健康保険税に加算される額と任意継続の保険料との比較になります。
国民健康保険税には課税限度額がありますので、既に加入されている方の保険税と任意継続の保険料とを両方支払うよりも、国民健康保険にまとめた方がお得な場合もあります。

関連情報

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