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行財政改革の取組

はじめに

行財政改革とは、時代に即した行政需要に的確に対応し、財政面での経費節減と効率化とともに、行政サービスの質のより一層の向上を図るために、組織、制度や行政運営のあり方を見直し、行財政運営の適正化・効率化を図っていくことです。

茅野市の行財政の改革のあゆみ

昭和60年度~

推進組織を設置し、指針となる「行政改革大綱」を策定し、その大綱に基づいて改革に取り組んできました。

平成7年度~

5年間を期間とする「行政改革大綱」を策定し、「多様な市民ニーズに対応できる行政システムの構築や市民サービスの向上」を目標に、改革に取り組んできました。

平成11年度~平成15年度(5年間)

平成10年度に、「行政改革大綱」の見直しを行い、茅野市行政改革推進委員会の審議を経て、平成11年度から平成15年度の5年間の「茅野市行政改革大綱(改訂版)」を策定し、「しなやかな発想でドラスティックな行政改革」を目標に、改革に取り組んできました。

平成17年度~平成21年度(5年間)

総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を踏まえ、行財政改革推進市民委員会の場で議論を繰り広げ、平成17年度から平成21年度の5年間の「第1次茅野市行財政改革推進プログラム」を策定し、「スリムでフットワークのよい行政体を目指して」を目標に、改革に取り組んできました。

平成22年度~平成26年度(5年間)

第1次茅野市行財政改革推進プログラムの計画期間の終了に伴い、第2次茅野市行財政改革推進プログラムを策定し、平成20年度に策定した第4次茅野市総合計画(茅野市民プラン)を踏まえ、「市民プランを実現するための行財政改革」を目標に、改革に取り組んできました。

平成27年度~平成29年度(3年間)

第2次茅野市行財政改革推進プログラムの計画期間の終了に伴い、第3次茅野市行財政改革推進プログラムを策定し、第4次茅野市総合計画(茅野市民プラン)の行政経営分野の個別計画として位置付け、市民プランの将来像実現のため、自助、共助、公助の仕組みを整える自治の構造改革に取り組んできました。

※これまでの行財政改革の取組は「茅野市行政経営基本計画」に引き継ぎます。

 茅野市行政経営基本計画はこちら

「第1次茅野市行財政改革推進プログラム(平成17年~平成21年)の取組結果について」、「第2次茅野市行財政改革推進プログラム(平成22年度~26年度)の取組結果について」及び「第3次茅野市行財政改革推進プログラム(平成27年度~29年度)は、下部ダウンロードファイルからご覧ください。

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