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平成27年国勢調査における世帯の状況

総世帯数は22,301世帯、前回調査と比べて2.8%増加

世帯の規模

総世帯数は22,301世帯で、前回調査と比べて614世帯(増加率2.8%)増加し、過去最多となり、増加傾向は続いています。
施設等の世帯を除く一般世帯数は22,271世帯、世帯人員は54,866人で、前回調査と比べて一般世帯数は624世帯(増減率2.9%)の増加、世帯人員はマイナス658人(増減率マイナス1.2%)減少しています。また、1世帯当たりの人員は2.46人となり、前回調査に比べマイナス0.1人の減少となっています。
一般世帯を世帯人員別にみると、1人世帯、2人世帯、5人世帯が増加しているのに対し、3人世帯、4人世帯、6人世帯、7人以上の世帯では減少となっています。

一般世帯の数及び1世帯当たりの人員

世帯人員別世帯人員の推移

地区別の状況(世帯の規模)

地区別に前回調査と比べてみると、一般世帯の増加率が最も高いのは中大塩地区で7.9%増、次いで湖東地区7.3%増、玉川地区の5.5%増の順となっています。


世帯人員別では、1人世帯は北山地区(増減率マイナス8.2%)と米沢地区(同△3.3%)を除き、8地区で増加しており、特に増加率が多かったのは湖東地区27.8%増、泉野地区26.2%増となっています。2人世帯は、金沢地区(増減率マイナス4.2%)を除き、9地区で増加しています。
1世帯当たりの人員は、すべての地区で減少しています。最も1世帯当たりの人員が多い地区は湖東地区で2.73人、次いで玉川地区で2.69人、泉野地区で2.68人となっています。最も少ない地区は、北山地区の2.1人、次いでちの地区と豊平地区で2.27人となっています。

また、世帯人員別の構成比をみると、1人世帯の構成比が最も多い地区は北山地区、次いで、ちの地区、豊平地区、金沢地区の4地区になっています。他の6地区は、2人世帯が最も多くなっています。

地区別世帯人員別世帯数及び一般世帯人員
区分 総世帯数 一般世帯 一般世帯人員 1世帯当たり人員 施設等の世帯
総数 人員
1人
2人 3人 4人 5人 6人 7人
以上
世帯数 世帯人員
平成27年 22,301人 22,271人 6,703人 6,593人 3,887人 3,090人 1,310人 480人 208人 54,866人 2.46人 30人 1,046人
ちの 4,690人 4,686人 1,795人 1,237人 748人 536人 258人 81人 31人 10,659人 2.27人 4人 222人
宮川 4,532人 4,523人 1,238人 1,363人 881人 636人 256人 105人 44人 11,385人 2.52人 9人 254人
米沢 1,097人 1,096人 233人 381人 200人 172人 68人 28人 14人 2,892人 2.64人 1人 5人
豊平 2,183人 2,180人 828人 605人 326人 248人 118人 37人 18人 4,950人 2.27人 3人 93人
玉川 4,233人 4,228人 1,010人 1,178人 807人 778人 305人 107人 43人 11,381人 2.69人 5人 201人
泉野 732人 731人 154人 263人 112人 107人 67人 20人 8人 1,960人 2.68人 1人 14人
金沢 1,003人 999人 343人 251人 165人 124人 63人 34人 19人 2,493人 2.50人 4人 202人
湖東 1,106人 1,105人 225人 358人 211人 183人 78人 35人 15人 3,018人 2.73人 1人 10人
北山 1,571人 1,570人 608人 539人 216人 120人 53人 24人 10人 3,298人 2.10人 1人 30人
中大塩 1,154人 1,153人 269人 418人 221人 186人 44人 9人 6人 2,830人 2.45人 1人 15人

資料:国勢調査
※世帯の種類は、一般世帯と、施設等の世帯に区分されます。
※H12,17年は、総世帯数に世帯の種類不詳を含む。

家族類型別一般世帯の推移―単独世帯の割合が更に増加

家族類型別一般世帯数の推移-核家族化が進んでいます

家族類型別に一般世帯数をみると、核家族世帯が12,762世帯で一般世帯数の57.3%を占め、前回調査に比べて0.3ポイント増加し、核家族化が進んでいることがわかります。

このうち、夫婦と子供から成る世帯が5,922世帯(構成比26.6%)で1.4ポイント低下しているのに対して、夫婦のみの世帯が5,069世帯(同22.8%)で1.2ポイントの増加、ひとり親と子供から成る世帯でも1,771世帯(同8.0%)で0.6ポイント増加しています。

また、単独世帯は6,703世帯(構成比30.1%)で1.5ポイント増加し、割合は更に増加し、およそ3.3世帯に1世帯が単独世帯になっています。

地区別をみると、単独世帯の割合で市の平均30.1%を上回る地区は、多い方から北山地区の38.7%、ちの地区38.3%、豊平地区38.0%、金沢地区34.3%の順となっています。

単独世帯と核家族世帯を合わせた割合が最も多いのは、中大塩地区で90.9%、次いで北山地区89.8%、ちの地区88.7%、宮川地区87.9%の順となっています。

3世代世帯の割合(再掲)が最も多いのは、泉野地区で14.0%、次いで金沢地区12.3%、米沢地区9.9%、湖東地区9.7%となっています。

世帯の家族類型別一般世帯数及び割合の推移

世帯の種類別世帯数及び世帯人員

世帯の種類は、「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分し、施設等の世帯は、まとめて一つの施設等の世帯と定義しています。
施設等の世帯数は30世帯、世帯人員は1,046人で、前回調査と比べて世帯数はマイナス10世帯減少(増減率マイナス25.0%)、世帯員は179人(同20.6%)の増加となっています。

社会施設(老人ホーム等)への入所世帯は26施設で、前回調査と比べて4施設の増、世帯人員は929人となり、226人増加しています。

施設等の世帯の種類別世帯数及び世帯人員(各年10月1日現在)
区分 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
世帯数 世帯人員 世帯数 世帯人員 世帯数 世帯人員 世帯数 世帯人員
(総数) 19,464人 54,841人 21,529人 57,099人 21,687人 56,391人 22,301人 55,912人
(一般世帯) 19,313人 53,136人 21,491人 56,489人 21,647人 55,524人 22,271人 54,866人
(施設等の世帯)総数 14人 524人 14人 584人 40人 867人 30人 1,046人
寮・寄宿舎の学生・生徒 5人 71人 3人 32人 3人 97人 1人 87人
病院・療養所の入院者 2人 40人 3人 96人 2人 41人 1人 28人
社会施設の入所者 7人 413人 7人 440人 22人 703人 26人 929人
その他 - - 1人 16人 13人 26人 2人 2人

資料:国勢調査

母子世帯、父子世帯

母子世帯・父子世帯とは、未婚、死別又は離別の女親・男親とその未婚の20歳未満の子のみで構成される一般世帯をいい、母子世帯は365世帯で前回に比べ68世帯(増加率22.9%)の増加、父子世帯は57世帯で前回調査に比べ13世帯(同29.5%)の増加となっています。

母子世帯と父子世帯の推移(各年10月1日)
区分 母子世帯 父子世帯
世帯数 世帯人員 世帯数 世帯人員
平成7年 169人 444人 43人 112人
12年 197人 513人 23人 58人
17年 276人 722人 33人 77人
22年 297人 779人 44人 113人
27年 365人 954人 57人 144人

資料:国勢調査

住宅に住む一般世帯持ち家の割合は71.8%で県平均の72.0%を下回る

住宅の所有関係別一般世帯の推移

 住宅の所有関係別に住宅に住む一般世帯数をみると、「持ち家」が15,506世帯(住宅に住む一般世帯の71.8%)で最も多く、次いで「民営の借家」が4,864世帯(同22.5%)、「公営の借家」が543世帯(同2.5%)となっています。
 推移をみると、平成17年までは民営の借家の割合が増加し、持ち家比率は減少していましたが、平成22年からは持ち家比率が増加に転じています。
 住宅の所有関係別の割合を前回調査と比べると、「持ち家」の割合が0.5ポイント、「間借り」の割合も0.3ポイント増加しました。間借りの世帯が増加したのは、「民営の借家」に「間借り」(同居)している世帯が増加したことによるものです。
 一方、「公営の借家」の割合は0.5ポイント、「給与住宅」では0.3ポイント、「民営の借家」では0.1ポイント減少しました。

住宅の所有関係別住宅に住む一般世帯の割合

地区別の住宅に住む一般世帯の所有関係

 「持ち家」の割合は泉野地区(98.5%)、湖東地区(91.5%)などで高くなっています。
 一方、ちの地区(55.6%)、宮川地区(64.2%)など、公営・民営の借家の割合が高い地区では、「持ち家」の割合が低くなっています。
 「持ち家」の割合は、7地区で市の割合71.8%を超え、増加率では多い方から湖東地区が7.6%の増(71世帯の増)、宮川地区6.5%の増(175世帯の増)、中大塩地区が5.4%の増(46世帯の増)、玉川地区が4.5%の増(136世帯の増)となっています。
 「民営の借家」の割合は、ちの地区で39.9%と最も多く、次いで豊平地区28.9%、宮川23.5%、玉川20.0%の順になっています。
 一方、「公営の借家」の割合は、公営住宅がある宮川地区、玉川地区、金沢地区の3地区すべてで減少し、「民営の借家」の割合は4地区で減少、「給与住宅」は7地区で減少しました。
地区別住宅に住む一般世帯の所有関係

住宅の建て方

 住宅に住む一般世帯について住宅の建て方をみると、一戸建てが16,085世帯(構成比74.5%)で最も多く、次いで共同住宅が5,016世帯(同23.2%)、長屋建てが430世帯(同2.0%)の順となっています。一戸建ては前回に比べ523世帯の増(増加率3.4%)、共同住宅は176世帯の増(同3.6%)となっています。
 共同住宅に住む世帯を建物の階数別にみると、1・2階建ての建物に住む世帯は3,383世帯(前回比106世帯の増、増加率3.2%)、3階建て以上の住宅に住む世帯は1,633世帯(同70世帯増、増加率4.5%)で、1・2階に住む世帯に比べ、3階以上の建物に住む世帯の増加率が大きくなっていることがわかります。
住宅の建て方の推移

外国人人口

 外国人総数は694人で、前回調査に比べマイナス206人(減少率マイナス22.9%)減少しました。直近20年では、平成17年が1,006人と最も多くその後は徐々に減少しています。総人口55,912人に対する外国人の割合は1.2%で、前回調査に比べて0.4ポイント低くなっています。
 男女別でみると、男性279人(構成比40.2%)、女性が415人(同59.8%)で、女性の方が136人多くなっています。
 地区別にみると、外国人が最も多い地区はちの地区で178人、次いで宮川地区160人、豊平地区70人、玉川地区67人の順になっています。
外国人人口の推移(国勢調査)

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