平成30年度健全化判断比率及び資金不足比率

各会計の決算情報だけでなく関連団体を含めた将来の負担の状況がわかるものとして、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により「健全化判断比率」と「資金不足比率」を算定しましたので公表します。

健全化判断比率

「健全化判断比率」には次の4つの指標があります。

実質赤字比率

　普通会計（茅野市の場合は一般会計のみ）の「歳出総額から歳入総額を引いた額」を市税などの一般財源の標準的な規模で割った比率。

連結実質赤字比率

　一般会計とすべての特別会計・企業会計を含めた「全会計」の「赤字額の合計から黒字額の合計を差し引いた額」を市税などの一般財源の標準的な規模で割った比率。

実質公債費比率

　一般会計の公債費に、特別会計・企業会計や一部事務組合・広域連合の公債費に充当された一般会計からの負担金等を合算した額を、市税などの一般財源の標準的な規模で割った比率。

将来負担比率

　「全会計」と「一部事務組合・広域連合」に加え「第三セクター」を対象とした指標で、地方債（借入金）の残高のほか、全職員が退職した場合の退職手当額などの各団体が背負っている実質的な債務を加えた「将来負担額」を市税などの一般財源の標準的な規模で割った比率。

　算定の結果、早期健全化基準（イエローカード）、財政再生基準（レッドカード）を超えると、計画を立てて財政の健全化を図って行く必要があります。以下の表のとおり茅野市の場合は4指標とも基準を大きく下回っているため健全な財政状況といえます。

（単位：%）

※実質赤字比率と連結実質赤字比率については、赤字がないため「－」となっています。

※一部事務組合・広域連合　諏訪南行政事務組合、諏訪中央病院組合、白樺湖下水道組合、諏訪市・茅野市衛生施設組合、諏訪広域連合

資金不足比率

　料金収入を主たる財源として経営を行っている企業会計（茅野市の場合は水道事業会計・下水道事業会計・国民健康保険診療所特別会計）を対象とした比率で、流動負債から流動資産を引いた「資金の不足額」を「事業の規模」で割った比率です。茅野市では、対象となる3会計すべてにおいて資金の不足額が無いため、比率は算定されませんでした。

（単位：％）