地域活性化起業人制度参加事業者の募集

業務名　

令和5年度　地域活性化起業人制度による人材派遣業務

業務の目的

地域活性化起業人制度（総務省）を活用し民間企業等の人材を受け入れることで、その専門知識や人脈を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る。

業務内容

下記に添付する「募集要領」に示す業務内容を基本とし、ご提案いただく事業等を踏まえて具体的な事業を実施します。

発注者

茅野市長　今井　敦　（茅野市産業経済部観光課扱い）

募集定員

1名

業務期間

受入開始日から2年間を基本とします（最少6ヶ月、最大3年間。受入開始日は協議のうえ決定します。）

募集期間

令和5年12月28日（木曜日）必着

※提出方法等は募集要領をご確認ください。

費用負担　

社員の派遣・従事等に関する費用として、市が派遣元企業に対し年額5,600,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を限度として負担します。

※負担金は派遣される方の勤務年数や経歴等により、協議のうえ決定します。

※派遣開始が年度途中の場合は、月の初日を基準日として月割りにより計算することとします。（千円未満端数切捨て）

派遣元企業に関する要件

応募できる者は、派遣委託業務を効果的かつ効率的に実施することができる法人（法人格を有すること。ただし、会社法人、特例民法法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人等の法人格の種類は問わない。）であり、以下に掲げる条件をすべて満たす者とします。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項または長野県財務規則第120条第1項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。

（2）茅野市の入札参加停止措置を受けている期間中の者でないこと。

（3）茅野市暴力団排除条例（平成24年茅野市条例第20号）第2条第1号に規定する暴力団または同条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。

（4）三大都市圏（国土利用計画（全国計画）（平成20年7月4日閣議決定）に基づく埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。以下同じ。）に所在する企業等もしくは、三大都市圏に本社機能を有する企業等。

派遣社員に関する要件

次に掲げる(1)～(2)のすべてに該当しなければならない。

（1）三大都市圏に所在する企業等に勤務する者（三大都市圏に本社機能を有する企業等にあっては、三大都市圏外に勤務する者を含む。）であること（ただし、入社後2年未満の者は除くものとし、企業等からの派遣の際現に本市の区域に勤務する者を除く。）

（2）6月以上3年以内の期間、継続して本市に派遣され、地域活性化、地方圏へのひとの流れを創り出すことを目指し、地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全につながる業務に従事する者であること。

事業者選定方法及び委託業務の詳細

下記に添付する「募集要項」のとおり

提出書類等

地域活性化起業人募集要領 [PDFファイル／282KB]

（様式1）茅野市地域活性化起業人申出書 [Wordファイル／19KB]