内閣府の「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」における取組について

 

「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」とは

「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」（以下「調査事業」という）は、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区、金融・資産運用特区において、民間事業者等が行う先端的サービスやデータ連携等の社会実装に向けた事業のことです。民間事業者等からの提案を受け、国が実施事業を決定し、採択された事業を提案した民間事業者等は、国からの委託を受けて事業を実施します。
これまで、茅野市をフィールドとした複数の事業が採択されており、調査事業をきっかけとした規制緩和も複数実現しています。

​制度の詳細や公募情報については、内閣府ホームページをご覧ください。
​https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitycontents.html#jump_cutting_edge＜外部リンク＞

茅野市の関わり方

民間事業者が国に提案する際は、事業実施のフィールドとなる自治体の同意が必要です。
当市としては、

　・地域課題の解決につながる事業か
　・実証調査終了後に茅野市として実装する可能性がある事業か
　・デジタル田園健康特区の構想実現に貢献する事業か

などを考慮し、同意するか否かを判断します。
事業が採択された場合は、事業実施についての広報、関係各課との調整などを実施します。​

これまでの実績

これまでに、茅野市をフィールドとした以下の事業が採択されています。

令和５年度（共同実証を含め６事業）

「小児オンラインかかりつけ医制度の構築」

概要

診療時間外における地域外の医師によるオンライン診療の点数化及びそれによる医療費削減効果を検証しました。

成果

令和６年度の診療報酬改定において、非常勤医師による時間外のオンライン診療が保険診療の対象になることが明確化されました。

貨客混載を利用した医薬品配送

概要

令和４年度に実施した規制改革提案の成果として、過疎地域以外での貨客混載が実現しました。
しかし、服薬指導の課題が残存していたことから、その課題を解決するために、電話による服薬指導の規制緩和を目指した実証実験を実施しました。

コモングラウンドプラットフォームを活用した遠隔授業

概要

茅野市と渋谷区の2拠点における、動的空間データ連携による「遠隔授業」の実証調査を実施しました。

成果

配信側の教員が生徒一人一人の学習状況を見ることが可能な状況であることなど、一定の要件を満たす場合には、高等学校等でメディアを利用した授業を実施する際の受信側の教室等への教員の配置が不要になりました。

健康医療情報の自治体を超えたデータ連携

概要

様々な形式のデータを統一規格に変換（エクスチェンジ）することによる健康医療情報の連携について、実証及び効果検証を実施しました。

成果

民間PHR(※)サービス事業者が保険者から委託を受けて健康保険事業に関連する事務を行う場合は、本人や医療機関等から被保険者等記号・番号等の告知を求めることが可能になりました。
（※）PHRとは、Personal Health Recordの略で、個人の健康・医療・介護などに関する情報のこと

AI診断エコーを活用したタスクシフト/タスクシェア

概要

AI診断エコーを活用した医療・介護職のタスク・シフト/シェアを行うことによる療養者のQOL向上を検証しました。

パーソナルモビリティの安全運行システム構築

概要

令和４年度に実施したシニアカーの制限速度の緩和提案に加え、特定小型原付の機体の幅を60cmから70cmにした場合の安全性などの効果検証を実施しました。

令和６年度（２事業）

移住促進等のための空き家評価システム及び空き家データベースの構築に向けた調査

概要

地域の空き家活用の促進に向け、市が保有する水道使用量データを空き家の抽出と建物の簡易査定に利用し、データベースを整備することが空き家の利活用を進める上で効果があるか調査しました。

成果

市が保有する情報を「法の施行のために必要な限度」の範囲で内部利用する際の必要な限度に、所有者等の特定のほか、空家等に関するデータベースの整備、所有者等による空家等の適切な管理を促進するために必要な情報の提供など、市町村長が法に基づき空家等対策を効果的に行うために必要と認められる場合も含まれることが明確化されました。

電子処方箋の導入可否に依らない薬剤配送サービスの実装に向けた調査

概要

システム障害等で一時的に電子処方箋に対応できない場合、医療機関から送付された処方情報を処方箋とみなして調剤することを可能とする規制改革案の実用性・安全性を検証しました。

成果

電子証明書の発行の番号の活用に係る公的個人認証法上の取扱いが明確化されました。

令和７年度（２事業）

心不全患者の再入院予防のための遠隔看護の普及に向けた調査

概要

心不全患者は、退院後の再入院率が著しく高いことが示されており、再入院を防ぐためには、心不全が再び悪化に向かう兆候をセルフモニタリングし、適切な医療対応に繋げることが重要です。
本事業では、心不全管理手帳（ハートノート）を活用して、患者さんがセルフモニタリングを行うための教育や支援をテレナーシングで実施する仕組みづくり及び心不全患者に対する指導の点数化を目指しています。

大型ドローンでの山岳エリアの物資輸送サービス構築に向けた調査

概要

八ヶ岳の山小屋では、燃料費の高騰などに伴うヘリコプターを利用した物資輸送のコスト増加が経営課題のひとつです。
本事業では、ヘリコプターよりも安全かつ安価に重量物の輸送ができる大型ドローンを使った物資輸送サービスの構築及びドローンの総重量の緩和を目指しています。
より安全で安価な物資輸送の方法が確立することで、山小屋経営の負担軽減のほか、インバウンドなどの需要への対応やサービスの高度化、地域経済の活性化が期待されます。

茅野市における実施の優位性

これまで、当市をフィールドとした事業は以下の観点から実施されました。

・医療機関（諏訪中央病院等）との連携による医療・健康分野の検証
​・山岳地域（八ヶ岳）を活用したドローン物流・環境調査

当市は市街地と山間部が広がる広大な中山間地域のため、多様な利用シーンでの検証が可能です。
また、市として関係機関との調整・支援等を積極的に行い、地域課題の解決につながる実証に適した環境を提供します。

​​ 調査事業への応募をお願いします

当市は、人口減少、少子高齢化による地域や経済の担い手不足のほか、限られた医療施設で全市域をカバーする移動・物流コストの高さが大きな課題です。そういった課題を、規制改革とDXによって解決し、市民の健康に様々な機能が連携して寄り添うまちを実現したいと考えております。
このような構想の実現に向け、積極的な事業提案をお願いいたします。

（参考）提案イメージ

・医療・健康（遠隔医療、モニタリング、PHR 等）
・物流・モビリティ（ドローン配送、交通データ利活用 等）
・観光・山岳利活用
・防災・環境モニタリング
・デジタル技術による地域課題解決 ほか

提案から採択までの流れ

・提案事業者から茅野市への事前相談
↓
・市との協議・調整（実施フィールド・内容等の確認）
↓
・市の同意後、事業者が内閣府へ申請
↓
・（採択された場合）市と連携し事業を実施

※詳細は内閣府HPをご覧ください。

（参考）茅野市のこれまでの取組について

デジタル田園健康特区茅野市の取組紹介 [PDFファイル／1.82MB]

問合せ先

茅野市　企画部　DX推進課　地域DX推進係
電話番号：0266-72-2101
アドレス：dx@city.chino.lg.jp

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※調査事業に関することは以下の問合せ先までお願いいたします。

内閣府地方創生推進事務局　国家戦略特区担当
電話番号：03-5510-2463
アドレス：g.super-city.i9e@cao.go.jp