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2019年全国家計構造調査のお知らせ

全国家計構造調査について 

1 調査の概要

  『全国家計構造調査』は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として5年毎に実施される調査です。

 

2 調査の時期

 令和元年(2019年)10月、11月の2か月間調査を行います。
 なお、基本調査の調査員は8月上旬から、簡易調査の調査員は9月上旬から「調査についてのお知らせ」の配布を行うなど、調査地域での調査活動を行います。

 

3 調査の対象

  統計上の抽出方法によって選ばれた地域(神之原区・緑区・上菅沢区・中大塩3区・中大塩4区)の中から抽出された世帯が対象となります。

 

4 調査の内容

 「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住所の状況(床面積、建築時期など)などを調査します。

 この調査は、3種類すべての調査票に回答をお願いする『基本調査』と「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする『簡易調査』で調査します。

 

5 調査票等の配布と回答方法

  調査員が調査対象世帯に調査票等を配布します。

 調査へのご回答は、パソコンやスマートフォンなどオンラインによる回答がお薦めです。
 調査票等で提出する場合は、郵送(簡易調査のみ)または調査員が回収にお伺いします。

 簡単・安心なオンライン回答を推進しています。

 

6 総務省統計局 全国家計構造調査コールセンター

  【 調査に関するお問い合わせ先】

 Tel 0570-55-0852 
 
※携帯電話・PHS・一部のIP電話などからは、Tel 03-6626-0960におかけください。

 受付時間 午前8時~午後10時(土・日・祝日もご利用になれます。)

 

7 調査の詳細について

  2019年全国家計構造調査のキャンペーンサイトはこちら<外部リンク>をご覧ください。

 

8 調査へのご協力のお願い

 統計法に基づく基幹統計調査のうちの一つです。
 統計法では、調査を受ける世帯には報告義務を、また、調査を実施する関係者には守秘義務を規定しています。
 さらに、これらの義務には罰則が定められています。
 なお、調査票にご記入いただいた内容は、統計法に定められている利用目的以外に使用することはありません。
 調査の意義・重要性をご理解いただき、ご協力をよろしくお願いします。

 

 

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