令和5年度「茅野市物価高騰対応重点支援給付金」(7万円)について
物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、1世帯あたり7万円の給付金を支給します。
給付金の名称
令和5年度「茅野市物価高騰対応重点支援給付金」
給付金の支給額
1世帯あたり7万円
- 本給付金は令和5年11月29日に公布された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により差し押さえが禁止されております。
- 本給付金は非課税所得です。
支給対象者
住民税非課税世帯
基準日(令和5年12月1日)時点で茅野市に住民登録があり、世帯全員の「令和5年度住民税」が非課税の世帯
※ただし、次のいずれかに該当する世帯を除きます。
・世帯の全員が、住民税が課されている他の親族に扶養されている世帯
・租税条約により住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
・既に他市区町村から国の給付金(7万円)を受給している世帯
手続等について
支給対象者には、次のいずれかの方法で支給します。
(1) 登録口座へのお振込み(プッシュ型給付)
今回の給付金の支給対象世帯のうち、令和5年度の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」(国の3万円)を茅野市から受給された世帯で、茅野市地域福祉課において口座情報が登録されている対象者(世帯主)の方には、令和6年1月10日より順次「支給のお知らせ」を発送します。
「支給のお知らせ」に記載の受取口座で変更がない場合は、お手続きの必要はありません。
2月初旬より順次給付金を支給します。
手続きが必要な方
- 受給を辞退したい方
- 受取口座を変更したい方
- 世帯の全員が住民税が課されている他の親族等に扶養されている方
期限までにお電話にてご連絡のうえ、届出書を提出してください
ダウンロードはこちら「給付金辞退・受取口座変更【届出書】」 [Wordファイル/29KB]
(この届出書は茅野市役所 地域福祉課 (11)窓口でもご用意しています。)
申し出期限 令和6年1月22日(月曜日)午後5時15分 まで
0266-72-2101(内線302、303)
※支給決定日(令和6年1月9日)よりも前に支給対象者(世帯主)が死亡し、同一世帯に世帯員がいない場合には、本給付金の支給対象になりません。
(2) 確認書による申請
上記(1)以外の対象者(世帯主)の方には、「支給要件確認書」を1月中旬以降随時発送します。
世帯主の方が確認書を確認していただき、必要事項を記入のうえ、必要書類を添付し同封の返信用封筒により返送してください。
※提出した確認書に不備等があった場合は支給が遅れる場合があります。
※当給付金の専用窓口は設けませんので、郵便による申請にご協力いただきますようお願いします。
申告が必要な方
世帯の中に令和5年度住民税が確定していない方(未申告等)がいる場合、所得の申告が必要になります。
申告が必要か分からない場合には、税務課市民税係(0266-72-2101 内線:172、173、174)までお問合せください。
世帯全員が住民税非課税であることが確認でき次第、「支給要件確認書」を発行します。
支給要件確認書の申請期限
令和6年2月29日(木曜日)(消印有効)
※期限を過ぎた確認書については受付が出来ませんので、必ず申請期限までに提出してください。
特別な配慮を要する方への対応
DV等で住所地以外に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する給付金をご自身が受給できる可能性があります。
住民票がある世帯の方(配偶者等)が給付金を受給済の場合であっても、ご自身が要件(DV避難中であることの証明、収入要件)を満たせば、現在お住いの市町村から給付金を受給できます。
給付金を装った詐欺にご注意ください
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
茅野市や国、県からATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みをお願いすることは一切ありません。
また、預金通帳を預かったり、暗証番号を伺ったりすることもありません。
申請手続き等に関するお問い合わせ
茅野市役所 地域福祉課 福祉21推進係(非課税世帯給付金担当)
電話番号:0266-72-2101 (内線:302、303)
ファックス:0266-73-0391
メールアドレス:chiikifukushi@city.chino.lg.jp
受付時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで