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ワーケーション等サービス環境整備支援補助金について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う多様な働き方の広がりに対応すると共に、市内事業者の安定的な収益確保及び創業・新規事業化を促進するため、地域資源を活用したワーケーション、オフサイトミーティング、コワーキングスペースまたはサテライトオフィス等に利用可能な設備等の貸出等を行う事業者に対し、設備等の改修等に要する経費の一部を補助します。(茅野市ワーケーション等サービス環境整備支援補助金)

1 用語の定義

本補助金制度における用語の定義は、以下のとおりとなります。

  • ワーケーション等サービス:ワーケーション、オフサイトミーティング、コワーキングスペースまたはサテライトオフィス等に利用可能な設備等の貸出等をいいます。
  • ワーケーション:テレワークを活用し、普段の勤務地又は居住地から離れ、仕事を継続しつつ、休暇を取りながらこの地域ならではの活動を行うことをいいます。
  • オフサイトミーティング:企業等において活発な議論を促すために、勤務地以外の場所に滞在し、この地域ならではの環境下で集中的に会議等を実施することをいいます。
  • コワーキングスペース:様々な属性の労働者及び学生が、机、椅子、ネットワーク設備、会議室等の実務に必要となる環境を共有しながら仕事または交流等を行うことができる場所をいいます。
  • サテライトオフィス:企業等において、勤務者が主たる拠点から離れて、遠隔勤務ができるよう通信環境等が整備された場所をいいます。
  • 市内事業者:茅野市内に本店、支店、店舗等の事業所を有する事業者をいいます。
  • 創業:ワーケーション等サービスを開始すること、またはワーケーション等サービスを行うために企業、団体等を設立することをいいます。
  • 設備等:ワーケーション等サービスを提供する事業の用に供する設備、施設(空き家の場合にあっては、交付申請をする時点において居住その他の使用がなされていない期間が3ヶ月以上の施設に限る。)、器具備品等(消耗品を除く。)をいいます。
  • 消耗品:1回または短期間の使用によって消費される性質のもの及び使用により消耗し、または損傷しやすく比較的短期間に再度の用に供し得なくなるものをいいます。
  • 売上減少者:令和2年2月1日から同年6月30日までの期間において、いずれか1ヶ月間の売上高等が前年同月の売上高等と比較して20%以上減少している者をいいます。

2 補助対象者(補助対象要件)

以下の全てに該当する者とします。

  • 市内においてワーケーション等サービスを行おうとする市内事業者または市内において創業する者であって、ワーケーション等サービスを提供するために設備等の購入、改修等を行うもの。
  • 市が別に実施する「ワーケーション・オフサイトミーティング推進事業」において設置するワーケーション推進に関する連携体(茅野市ワーケーション推進協議会(仮称))の会員になることを誓約するもの(「8 ダウンロード 【参考資料】茅野市のワーケーション推進に関する取組の全体像」を参照)。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及びその構成員でないもの。

3 対象事業

地域資源を活用したワーケーション等サービスを行う事業者に対して、設備等の改修等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

ただし、補助対象となる設備等は処分制限があります。取得した年度から5年以内に補助対象設備を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供するときは、市長の承認を受ける必要があります。
また、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき、要綱の規定に違反した場合は、補助金の返還となる場合があります。

事業例1:宿泊施設等を有する事業者向け

ワーケーション、オフサイトミーティング、コワーキングスペースのサービス提供に必要となるプロジェクター、ホワイトボード等の貸出機器備品、感染予防用装置やWi-Fi等の通信環境の設備整備、会場施設を改修する。

事業例2:空き家所有者・創業者向け

 リモートワーク、サテライトオフィスの誘致に向けて、現に利用されていない空き家や空き別荘を事業用の貸出施設として利用できるよう、必要な通信環境等の設備整備、施設改修を行う。

4 対象経費・補助率等

対象経費※1

補助率※2

補助限度額等

設備等を新たに購入して設置し、または改修する事業に要する費用
(消費税及び地方消費税相当額は除く)

(1) 3分の2以内(売上減少者(1 用語の定義参照)、創業後1年未満の者または創業予定者)

(2) 2分の1以内((1)以外の者)

  • 1補助対象者に交付する補助金は、100万円を限度とします。
  • 補助金の交付は、同一の補助対象者について当該年度において1回限りとします。この場合において、子会社または関連会社その他実質的に同一の経営とみなされる事業者は、その全てをもって同一の補助対象者とみなします。

※1 次に該当する費用は補助対象経費となりません。

  1. 国、県等による同様の補助金等の交付を受けようとする事業または受けた事業に係る経費
  2. 用地または建物の取得または賃貸に要する経費
  3. 既存の設備等を撤去または廃棄に要する経費
  4. 補助対象者が通常の業務活動に使用し、居住用に使用し、居住用に貸借する等のワーケーション等サービスの提供に直接関連がないと認められる設備等の購入、改修等に係る経費
  5. 機器使用料、通信料、リース料、保険料、高熱水費その他設備等の使用または維持管理に要する経費
  6. 補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われ、その区別が困難である経費
  7. 政治または宗教を主たる目的とした活動に専ら使用される設備等に係る経費

※2 補助金の額に1,000円未満の額があるときは、切り捨てるものとします。

※3 補助対象経費は、交付決定日以降であって、事業計画書(様式第2号)の事業予定期間内に支払われるものに限ります。

※4 補助金の額は、交付決定後、事業を実施して完了後に提出される実績報告書を受けて、領収書類等により実際に支払われた金額を審査し、その合計額に補助率を乗じて金額を確定します。交付決定時の金額が必ず交付されるものではありませんのでご注意ください。

※5 ワーケーション等サービスでは、Wi-Fiなどの通信環境(通信速度、安定性、セキュリティ対策等)が利用者から選ばれる上で、非常に重要な要因となることから、本事業趣旨に照らしてこの先十分な性能が確保できる設備等を採用するようにしてください。

5 申込期間

 令和3(2021)年2月26日までに、申請を行ってください。ただし、予算が終了次第、申請受付を終了します。

※必ず事業着手前(設備等の購入、改修等を行う前の事業計画段階)において、補助金交付申請を行ってください。申請前に設備等を購入または改修等を行った場合は、補助対象になりません。

※令和3(2021)年3月末までに設備等を購入または改修等が終了し、かつ支払いが完了する計画が対象であり、令和3(2021)年4月以降に実施する計画は、申請できません。

6 申請書類(様式ファイルは「8 ダウンロード」から入手してください)

○ 補助交付申請時

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 誓約書(様式第3号)
  • 法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、定款の写し等事業を行っている、または創業することを明らかにする書類
  • 令和2年2月1日から6月30日までの期間において、いずれか1ヶ月間の売上高等が前年同月の売上高等と比較して20%以上減少している者にあっては、売上減少を明らかにする書類(売上減少者のみ)
    ※セーフティーネット保証4号の認定書の写しなど、売上減少が証明できる既存の証明書、認定書の写しで可
  • 設置する設備等の仕様等が分かる製品カタログ等
  • 見積書の写し(収支予算の金額の根拠となる資料)
  • 設備等の改修を伴う場合にあっては、設備等の現況写真
  • 設備等の購入及び改修を伴う場合にあっては、設備等の設計図面書類(改修の場合は、既存設備との関係を明示すること)
  • 空き家の改修の場合にあっては、当該空き家が3ヶ月以上使用されていないことを証明する書類
  • その他市長が認める書類

○ 交付決定後における交付申請内容及び補助対象経費の変更時

  • 変更承認申請書(様式第6号)
  • 変更内容が分かる書類

○ 実績報告時(事業完了日から起算して30日以内もしくは年度の末日のいずれか早い日までに提出すること)

  • 実績報告書(様式第8号)
  • 設置後の設備等の現況又は稼働状況が分かる写真(補助対象の設備等全てを撮影すること)
  • 経費の支払を証する書類の写し
    ※書類の中に、補助対象外経費が含まれている場合、経費内訳が明らかになるようにすること
    ※口座振込の場合、通帳の該当部分の写しなど入金事実が分かるもの(請求書のみでは入金事実が確認できないので書類として認められませんので、ご注意ください。)
  • その他市長が特に必要と認める書類

○ 補助金交付請求時

  • 補助金交付請求書(様式第10号)

7 お問い合わせ

産業経済部 商工課 工業・産業振興係
電話番号:0266-72-2101(内線:433) Fax:0266-72-4255
メールアドレス:shoko(アット)city.chino.lg.jp

備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信してください。

8 ダウンロード

※事業計画書(様式第2号 3支出予算 エクセルファイル版)、実績報告書(様式第8号 別紙 エクセルファイル版)は、記入例シートを含んでいます。また、合計値等が容易に算出されるようになっていますので、該当部分についてはワード、エクセルいずれか使いやすいもので作成してください。

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