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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

 新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯のうち、既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します。
 初回の支給(最大3ヶ月間)に加え、再支給(最大3ヶ月間)も可能となりました。
 令和4年1月以降は、総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯から、緊急小口資金及び総合支援資金の初回の特例貸付を借り終わった世帯も対象となります。(※総合支援資金の再貸付の申請・借り入れ中の世帯は、借り終わることが必要となります。)

支給対象世帯

以下の1、2の要件を満たす世帯

1 総合支援資金の特例貸付を利用できない世帯

以下のいずれかの世帯に該当すること

(1)都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付の総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」と言います)を借り終わった世帯
(2)再貸付を受けている世帯であって、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」と言います)を申請する月が、再貸付の最終借入月である世帯
(3)再貸付が不決定となった世帯
(4)再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの、支援決定を受けることができず、自立支援金の申請日以前に再貸付の申請ができなかった世帯
(5)令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する世帯で、緊急小口資金及び総合支援資金(初回)の特例貸付(以下「初回貸付等」と言います)を借り終わった世帯(再貸付の申請中または借入中の世帯を除く)
(6)令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する世帯で、自立支援金を申請する月が、初回貸付等の最終借入月である世帯(再貸付の申請中または借入中の世帯を除く)
(7)自立支援金の初回の支給(最大3ヶ月)が終了し再支給を希望する世帯

2 上記のいずれかの世帯に該当した上で、以下のすべてを満たす世帯

(1)申請時点において、茅野市に住民登録がある者であること
(2)申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持している者であること
(3)申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、次の金額を超えないこと
  ・1人世帯 109,800円
  ・2人世帯 153,000円
  ・3人世帯 181,300円
  ・4人世帯 216,300円
  ・5人世帯 250,300円
  ・6人世帯 287,000円
  ・7人世帯 324,600円
  ・8人世帯 357,600円
  ・9人世帯 386,600円
  ・10人世帯 415,600円
(4)申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、次の金額を超えないこと
  ・1人世帯 468,000円
  ・2人世帯 690,000円
  ・3人世帯 840,000円
  ・4人以上の世帯 1,000,000円
(5)次の(ア)(イ)のいずれかに該当すること
 (ア)公共職業安定所または、無料職業紹介事業を行う特定地方公共団体または地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う職業紹介事業者(以下「地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」言います)に求職の申し込みをし、期間の定めのない労働契約または期間の定めが6ヶ月以上の労働契約による就職を目指し、以下のすべての求職活動を行うこと
  ・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること
  ・月2回以上、公共職業安定所または、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受けること
  ・原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受けること 
 (イ)生活保護を申請し、まだその決定を受けていないこと
(6)申請者及び申請者と同一世帯の者が「生活保護」または「職業訓練受講給付金」を受給していないこと
(7)自立支援金を既に他自治体から受けていないこと
(8)偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと
(9)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

支給額

 単身世帯 月額6万円
 2人世帯 月額8万円
 3人以上の世帯 月額10万円

支給期間

支給決定から原則3ヶ月間(支給決定後は、求職活動報告書等を提出いただき、支給要件の確認を毎月行います。)

支給要件(求職活動等)

支給対象者は、自立支援金の支給期間中、次の求職活動等を誠実かつ熱心に行っていただき、毎月求職活動報告書等を提出する必要があります(生活保護の申請を行う者は除きます)。

  ・月1回以上、自立相談支援機関(茅野市生活就労支援センター)の面接等の支援を受けること
  ・月2回以上、公共職業安定所または、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受けること
  ・原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受けること 

申請期限

 令和4年(2022年)3月31日(木曜日)まで

申請窓口

 市役所 1階 13番窓口
 地域福祉課 生活福祉係(茅野市生活就労支援センター)

申請書類

添付書類

【申請者全員提出】
 (1)本人及び世帯員の住民票の写し
 (2)世帯員のうち収入がある者についての、申請月の収入が確認できる書類の写し
   ・給与明細書
   ・公的給付等の支給額がわかる書類
   ・給与や公的給付等の振込の預貯金通帳のページ
 (3)世帯員全員の、申請日時点の通帳写し(残高部分)
 (4)振込先口座が分かる書類(金融機関名、支店名、口座名義、口座番号が分かる部分の写し)
【再貸付を受け終わった方、再貸付が借入最終月である方】
 (1)総合支援資金の再貸付の借用書(控)の写し
 (2)総合支援資金の再貸付の貸付決定通知書の写し
 (3)再貸付不承認・過去借入状況申告書(様式1-3)
 (4)再貸付の振込状況がわかる通帳の写し
 ※(1)~(3)のいずれかと(4)を提出
【再貸付を申請したが、不承認となった方】
 (1)総合支援資金の再貸付の不承認通知の写し
 (2)再貸付不承認・過去借入状況申告書(様式1-3)
 (3)緊急小口資金及び総合支援資金の貸付の借入状況がわかる通帳の写し
 ※(1)または(2)及び(3)のいずれかを提出
【再貸付の申請のために必要な、自立相談支援機関による支援決定を受けることができず、再貸付の申請をできなかった方】
 (1)再貸付不承認・過去借入状況申告書(様式1-3)
 (2)緊急小口資金及び総合支援資金の貸付の借入状況がわかる通帳の写し
 ※(1)(2)の両方を提出
【令和4年1月以降新たに自立支援金を申請する方で、初回貸付等を受け終わった方、初回貸付等が借入最終月である方】
 (1)緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付の借用書(控)の写し
 (2)緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付決定通知書の写し
 (3)緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付の振込状況がわかる通帳の写し
 ※(1)、(2)のいずれかと(3)を提出

支給期間中の求職活動等報告書類

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