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(よくある質問)税金や保険料の支払いが難しい。

市税の徴収猶予

収入が減少し、市税の納付が困難な場合は、最長1年間市税の徴収猶予を受けることができます。

問い合わせ先

税務課 収税係

電話0266-72-2101 内線194~199

国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった方に対して国民健康保険税を減免します。

詳細については、新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免についてのページ をご覧ください。

全額免除の対象

主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

所得金額により減額または免除になる対象

主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入の減少額が見込まれ、下記の要件にすべて該当する世帯

  1. 所得が前年より3割以上減った方
  2. 前年の合計所得が1,000 万円以下
  3. 減少することが見込まれる所得以外の前年所得の合計額が400 万円以下

問い合わせ先

高齢者・保険課 国保年金係

電話0266-72-2101 内線322

後期高齢者医療保険料の減免

後期高齢者医療制度へ加入されている方の保険料を減免します。

全額免除対象

主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

所得金額により減額または減免になる対象

主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入の減少が見込まれ、下記の要件にすべて該当する世帯

  1. 所得が前年より3割以上減った方
  2. 前年の合計所得が1,000 万円以下
  3. 減少することが見込まれる所得以外の前年所得の合計額が400 万円以下

問い合わせ先

高齢者・保険課 医療保険・年金係 

電話0266-72-2101 内線327・328

介護保険料の減免

全額免除対象

主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

所得金額により減免になる対象

主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入の減少が見込まれ、下記の要件にすべて該当する世帯

  1. 所得が前年より3割以上減った方
  2. 減少することが見込まれる所得以外の前年所得の合計額が400 万円以下である世帯

問い合わせ先

高齢者・保険課 介護保険係 

電話0266-72-2101 内線336、337

国民年金保険料の免除

収入の減少や失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方など一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合、一定の要件に該当する方は、国民年金保険料の免除や納付の猶予を受けることができます。

詳細については、日本年金機構のホームぺ―ジ<外部リンク>国民年金保険料の免除制度のページをご覧ください。

問い合わせ先

岡谷年金事務所 電話0266-23-3661
または
高齢者・保険課 医療保険・年金係 電話0266-72-2101 内線324


この他にも、様々な支援制度をご用意しています。ご活用ください。

新型コロナウイルス感染症関連の各種支援については、こちらをご覧ください。

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