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(よくある質問)収入減により家賃の支払いが難しいです。

住居確保給付金

離職や減収などで家賃の支払いが困難な方に、家賃相当額を給付します。(世帯の収入状況に応じて上限あり)

対象

離職や減収などで住居を失った、または失うおそれの ある方(※申請者の世帯の収入及び資産、申請者の求職活動の要件があります。)

給付額

単身世帯 月額31,800 円以内
2人世帯 月額38,000 円以内
3~5人世帯 月額41,300 円以内

給付期間

原則3か月、最長9か月

再支給

住居確保給付金の支給期間が終了した方に対し、解雇以外の離職や休業伴う収入減少の場合でも申請により3ヶ月に限り、1度限り、再支給ができます。(令和3年9月30日(木曜日)までの申請受付)

問い合わせ先

地域福祉課 生活福祉係 

電話0266-72-2101 内線317・318


この他に、各種支援をご用意しています。

新型コロナウイルス感染症関連の各種支援パンフレットをご覧ください。

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