ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 医療・健康 > 感染症・特定疾患 > 新型コロナウイルス感染症関連情報 > 新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免について

国民健康保険へ加入している世帯主及び加入者のみなさまへ

世帯の主たる生計維持者の方が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合、申請により世帯主の保険税の減免を受けることができます。
  (注意)主たる生計維持者とは世帯主(保険証に記載されている世帯主)のことをいいます。

減免の対象となる保険税

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されている保険税

  • 令和3年度の保険税
  • 令和2年度末に国民健康保険の資格を取得したことにより、令和3年4月以降に普通徴収の納期限が設定されている令和2年分の保険税

申請期限

令和4年3月31日

申請方法(郵送)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請にご協力ください。

お電話やメールにてご連絡いただければ申請書等をお送りいたします。

保険税の減免の対象となる方

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方
    保険税を全額免除
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方
    保険税の一部を減額(要件はこちら

保険税が一部減額される具体的な要件

要件アからウまでのすべてに該当する世帯が対象となります。

ア 世帯の主たる生計維持者(世帯主)の事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等)といいます)のいずれかの収入が、収入の種類ごとに見た場合に、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合は収入の減少額から控除します)。

イ 世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1,000円以下であること。

ウ 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる所得以外の前年の所得の合計額が400円以下であること。

(注意)申請にあたっては、収入を証明する書類(事業収支の帳簿や給与明細書等の写し)が必要となります。

申請に必要な書類

すべての申請者について提出が必要なもの

減免申請書(茅野市) [PDFファイル/148KB]

要件によって提出が必要なもの

 
ケース 提出書類
対象「1」に該当の方 お亡くなりになった場合、死亡診断書(新型コロナウイルス感染症が要因と分かるもの)
重篤な傷病を負った場合、医師による診断書など(新型コロナウイルス感染症が要因と分かるもの)
対象「2」に該当の方 (1)収入減少等申告書(茅野市) [PDFファイル/157KB]
(2)令和2年分の源泉徴収票の写し、確定申告や住民税申告をしている場合は申告書や決算書、収支内訳書など収入額のわかる書類の写し
(3)令和3年中の収入見込み額がわかる資料(事業収支の帳簿や給与明細書等の写し等)
 用意できない場合は収入見込み額申告書(茅野市) [PDFファイル/118KB]を記入してください。
(4)保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がわかる書類(補填がある場合)保険契約書等
廃業した場合 上記(1)~(4)と事業等の廃止をしたことがわかる書類(商業登記簿、廃業等届出書等)
失業した場合
(非自発的失業者に係る軽減制度に該当しない場合)
上記(1)~(4)と離職票、退職証明書など事業主が証明した書類(新型コロナウイルス感染症が要因とわかるもの)

減免額の算定

(表1)で算出した対象保険税額に、(表2)の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額になります。

減免額 計算式

減免額=対象保険税額(A×B/C)×減免割合(D)

表1
(表1)
対象保険税額=A×B/C
A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る前年の所得額
C:世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の合計所得金額
 表2
(表2)
世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額 D:減免の割合

300万円以下(0円以下の場合は対象外)

全部(10分の10)
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2
解説

前年中において、生計維持者の減収見込みの所得(B)が、生計維持者を含む国保加入世帯全員の所得の合計(C)に占める割合(B/C)を、決定された国民健康保険税額(A)にかけて「対象保険税額」(A×B/C)として算出し、その「対象保険税額」(A×B/C)に、表の減免割合をかけたものが減免額となります。そのため減免割合が10割の世帯でも、世帯全体に占める生計維持者の減収見込み所得が少ない場合には、その割合までしか減免されません。

注意
  • 生計維持者の前年中の所得や収入が0やマイナスだった場合には減免対象外となります。
  • 主たる生計維持者(世帯主)の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税の全部を免除(Dが10分の10となります)。
  • 令和2年中の所得の確定申告をされていない場合、減免の要否を判定することができませんので確定申告をされてから申請いただきますようお願いします。また、同一世帯内に18歳以上の未申告者(扶養控除対象者除く)がいる場合も申告してから減免申請をお願いします。

減免額の算定例

(例1)主たる生計維持者の前年の事業所得が350万円のみの世帯の場合

年税額約38万円(A)×事業所得350万円(B)÷世帯全体の所得350万円(C)×減免割合8割(D)=約304,000円

(例2)主たる生計維持者の前年の事業所得200万円と配偶者の給与所得100万円の世帯の場合

年税額約33万円(A)×事業所得200万円(B)÷世帯全体の所得300万円(C)×減免割合10割(D)=約220,000円
【注意】
減免割合(D)は「全部」ですが主たる生計維持者の所得が占める割合が世帯の3分の2なので、減免額は世帯主分の3分の2の額となります。

みなさんの声を聞かせてください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

  • 茅野市公式フェイスブック<外部リンク>
  • 茅野市公式インスタグラム<外部リンク>
  • ビーナネットChino<外部リンク>