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新しい生活様式への新規設備投資に対する補助金について

茅野市では、新型コロナウイルスに感染症拡大の影響を受け、新しい生活様式に適応した新規設備投資を実施した中小企業者等に対し、その設備投資経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付します。(茅野市新しい生活様式導入補助金)

9月1日の改正により、補助対象期間を令和2年12月28日まで延長しました。また、売上要件を外し、様式第1号も一部変更しました。

補助対象者(補助対象要件)

市内に事業所等を有する中小企業者等

対象事業

令和2年4月1日から令和2年12月28日までに実施した、3密の回避及び新しい生活様式に適応した事業形態に取り組むための新規設備投資を行う事業。

補助対象経費

補助対象経費※1

具体例

(1)感染防止対策のための設備等の導入に要した費用

  • フィルムや間仕切り等の飛沫防止設備設置、改修費用等用
  • 空調設備設置費用及び空調機購入費用
  • セルフレジの導入、キャッシュレス化の導入費用 等

(2)受注開拓及びテレワーク環境の整備に要した費用

  • オンライン会議システムの導入費用
  • テレワーク導入に係る初期費用(無料Wifi環境整備)等

(3)非対面型ビジネスモデルへの転換に要した費用

  • 店頭販売から、新たに通販サイトの作成
  • EC販売へのシフト、出店費用等
  • オンラインビジネスを始めるためWebカメラ等の機器の導入費用
  • ホームページ開設またはリニューアルに要した経費 等

※1 次に該当する費用は補助対象経費となりません。

  1. 人件費、家賃等の固定経費、損失補てん、借入に伴う支払利息、公租公課(消費税など)、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食及び接待費、税務申告、決算書作成等のための税理士等に支払う費用、雇用削減を伴う事業に係る経費、その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用
  2. 国、県等による同様の補助金等の交付を受けようとする事業または受けた事業に係る経費
  3. 消費税及び地方消費税相当額

補助率等

補助対象経費の3分の2以内とします。

ただし、1補助対象事業当たり10万円を限度とし、1,000円未満の額があるときは、切り捨てるものとします。

申請方法

 令和3年(2021)年1月31日までに、次に掲げる書類を添えて提出してください。

※1事業者につき1回限りとし、同一事業者が複数の事業所等を有する場合においては、所有する事業所等のうちから1つを申請するものします。

  • 新しい生活様式導入補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
  • 対象経費について支払った領収書もしくはレシートの写し
    (※領収書に消費税等の金額を明記してください。)
  • 導入設備等のカタログや見積書など価格がわかるもの
  • 実施状況がわかる書類(導入設備等の写真等)(※数枚程度)
  • 振込先口座の通帳の写し
  • 事業所の位置図
  • 営業許可証等、営業実績のわかる書類

お問い合わせ

産業経済部 商工課 工業・産業振興係
電話番号:0266-72-2101(内線:432、433) Fax:0266-72-4255
メールアドレス:shoko(アット)city.chino.lg.jp

備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信してください。

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