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平成30年度国民健康保険税 税率の改正にご理解をお願いします

2018年5月17日更新

全体で平均10.81%の税率の引き上げを行いました

国民健康保険(以下、国保と言います)事業は、県の補助金や市の一般会計からの繰入れの他、加入者の皆さんのご負担(保険税)で運営しています。皆さんには国保税をご負担いただき、皆さんが医療機関にかかった際の医療費の一部を国保会計から負担しています。

医療費は、平成24年度には1人あたり年間283,600円でしたが、平成28年度には1人あたり年間338,000円に増加しています。国保会計は、高額な医療の影響と高齢者を多く抱えることにより医療費は年々増加している一方、国保加入者数は年々減少しています。加入者の減少に伴い国保会計に占める国保税も減少し、国保会計は平成27年度から単年度で赤字が続いている状況です。

また、国保運営の安定化を目指し、これまでは市が運営していた国保事業を、平成30年度から県が市と一体となり運営することとなりました。この制度改正と現在の国保財政状況を踏まえ、県から示された標準保険料率を参考に税率の改正を行いました。

具体的には、平成30年度は医療分を支援均分、介護分全体で、平成10.81%の引き上げを行いました。加入者の皆さまのご負担が増加することとなりますが、今後の国保事業を安定的に運営するため、ご理解とご協力をお願いいたします。

税率改定の主な理由

平成27年度から赤字が続く、厳しい国保財政状況にあります

  • 高度な医療や高齢者を多く抱えることによる医療費の増加
  • 後期高齢者医療制度への移行や被用者保険の適用範囲拡大による被保険者の減少
  • 60歳以上の被保険者が約6割を占める年齢構成と割合の増加

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 高齢者・保険課 医療保険年金係 、 総務部 税務課 諸税係
電話番号:0266-72-2101 (内線325・179) FAX番号:0266-82-0236

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